日韓関係は国交正常化以降の半世紀で過去最悪の状況に陥っている。韓国は現在「革命」の最中にあり、隣人の世界観、歴史観が日本と根本的に異なることを冷徹に認識すべきだ。 いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は昨年10月の大法院(最高裁)判決前から現在まで事態を放置している。彼らが最も重視する北朝鮮問題で、日本を実質的なプレーヤーとしてカウントしていないためだ。 文在寅(ムン・ジェイン)政権は南北と米朝が連動して半島問題に取り組むことに自信を深めており、対日関係の改善は緊急性を要する事案ではない。一方では国内世論、他方では国際社会から反発を受ける対応策を考案し、リスクを取って問題収拾に動く必要はないのが現状だ。 仮に日朝の拉致問題交渉が前進し、資金が日本から北朝鮮に渡る状況になれば、北を動かすてこの一つとして日本を重視するようになる可能性もある。しかし、韓国は非核化の前に拉致問題が進展すると考えて