毎日新聞と社会調査研究センターが今月7日に実施した全国世論調査では、世代間の意識の差がくっきりと表れた。内閣支持率は若い世代ほど高く、年齢が上がるにつれて減少。菅義偉首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否は「問題とは思わない」との回答が若年層ほど高かった。米大統領選では、若者ほどトランプ大統領が当選した方が日本にとって好ましいと答えた。一体なぜなのか、背景を探った。 全体では57%だった内閣支持率を年代別に見ると、18~29歳は80%▽30代は66%▽40代は58%▽50代は54%▽60代は51%▽70代は48%▽80歳以上は45%――という結果だった。安倍内閣では若年・中年層より高齢層で支持率が低くなる傾向があったが、今回はより明らかな支持率の「右肩下がり」の傾向が見て取れる。
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