文部科学省の2020年度の問題行動・不登校調査では、自殺した小中学生と高校生が前年度比98人増の415人となり、過去最多を更新した。同省の担当者は「前年度までと同じく家庭に起因すると考えられる自殺が多い。新型コロナ禍で大人が受けたストレスが、子どもに向けられた結果ではないか」としている。 校種別では、小学生7人（前年度比3人増）▽中学生103人（同12人増）▽高校生305人（同83人増）――で、高校生の増加が目立つ。学校の調査で判明した自殺の原因（複数選択可）では、「家庭不和」（53人）が最も多く、「精神障害」（46人）、「進路問題」（44人）…

緊急事態宣言下で行き交う人も少ない夜の梅田駅周辺＝大阪市北区で2021年9月16日午後9時1分、藤井達也撮影 この夏猛威を振るった新型コロナウイルスの感染「第5波」。大阪府では9月1日をピークに新規感染者が急減している。全国的にも同様の傾向で、政府新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は理由を「複合的」と表現した。幅広い専門家に聞くと、夜間の人出抑制、ワクチン効果などを挙げる意見の一方で、ウイルスの「生存戦略」を指摘する見解もある。メッセージは「警戒を緩めるな」だ。

閣議後の記者会見で菅義偉内閣の評価について答える麻生太郎副総理兼財務相＝東京都千代田区の財務省で2021年9月7日午前11時10分、町野幸撮影 麻生太郎副総理兼財務相は7日の閣議後の記者会見で、自民党総裁選に菅義偉首相が不出馬を表明したことに関し、「（新型）コロナ（ウイルス感染拡大）はまがりなりにも収束し、まっとうしたという思いがあったのだと思う。尊重すべき判断だ」と述べた。東京都などの感染者数は減少傾向を見せているが、全国各地で病床逼迫（ひっぱく）が続いており、閣僚が「収束」と発言したことは議論を呼びそうだ。 麻生氏は、6日の東京都の新規感染者数が約1カ月半ぶりに1000人を下回ったことに触れ、「コロナはまがりなりにも収束して国際社会の中の評価は極めて高い。そういった意味では『まっとうした』という思いが（菅首相に）あったことは確かだ。私はそこの部分が（不出馬表明の理由として）一番大きかっ

政府は6日のデジタル社会推進会議（議長・菅義偉首相）で、新型コロナウイルスのワクチン接種を公的に証明する「ワクチンパスポート」（接種証明書）を12月にもオンラインで発行する方針を決定した。スマートフォンでQRコードを表示して利用する仕組みを想定している。 首相は会議で「思い切ってデジタル化を進めなければ日本を変えることはできない。デジタル庁のリーダーシップのもと、社会全体のデジタル改革を徹底していく」と表明した。会議では、ワクチンパスポートのスマホでの表示のほ…

政府の有識者会議「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（尾身茂会長）が検討してきた、新型コロナのワクチンを2回接種した人の移動や行動に関する制限緩和の提言案が判明した。接種歴もしくは陰性の検査結果を提示すれば、「人に感染させるリスクが低い」として大規模イベントや会食への参加を容認する内容が含まれる。分科会を3日に開いて議論するが、内容や公表時期に批判的な専門家もいて、原案通り了承されるかは見通せない。 接種済みの人への制限緩和を巡っては、経済活動の再開を目指す日本経済団体連合会などが要望。尾身氏ら分科会メンバーを中心に提言内容の検討を進めてきた。

新型コロナウイルス感染症の重症患者に3種類の既存薬を同時投与し、死亡率が2％と従来の10分の1程度にまで減少したとする研究結果を、日本赤十字社医療センター（東京都渋谷区）のチームがまとめ、呼吸器専門誌（電子版）に発表した。入院期間も約6日短縮され、逼迫（ひっぱく）しやすい病床状況の改善にも役立つ可能性があるという。 投与したのは、抗ウイルス薬「レムデシビル」、抗炎症薬「デキサメタゾン」、免疫調整薬「バリシチニブ」。チームは、複数の薬を投与すると治療成績が向上したとする海外の報告に着目。ウイルスに感染する仕組みや薬の役割を踏まえ、治療成績が高まる候補としてこの3剤を選んだ。病院内の倫理委員会での承認と患者の同意を得て、昨年12月から2カ月間、人工呼吸器などが必要な重症患者44人（平均61歳）に、レムデシビルを…

新型コロナウイルス感染症への対応で厚生労働省は2日、感染者の多い地域では原則、入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を公表した。東京都を中心に感染者数が急増し、医療現場が逼迫（ひっぱく）しているためで、宿泊療養も事情がある場合などに限定する。 これまで「原則」だった入院や宿泊療養が自宅療養に変更され、事実上の方針転換になる。重症化リスクの高い高齢の感染者の減少や、デルタ株の広がりに伴う感染者増を背景に、病床逼迫を避ける狙いがある。ホテルなどでの宿泊療養も「家庭内感染の恐れや事情がある場合に活用」と対象者を絞り込むことになる。

文部科学省は、教員免許に10年の有効期限を設け、更新の際に講習の受講を義務づける「教員免許更新制」を廃止する方針を固めた。政府関係者への取材で判明した。今夏にも廃止案を中央教育審議会に示し、来年の通常国会で廃止に必要な法改正を目指す。 文科省は免許更新講習に代わる教員の資質向上策として、オンラインなどを通じた研修機能の強化を検討している。教員免許更新制は第1次安倍晋三政権による法改正で2009年度に導入されたが、大きな方針転換を迫られることになった。 免許更新制は、幼稚園や小中学校、高校などの教員免許に10年の期限を設け、更新の際は約3万円の講習費用を自己負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることを義務づけている。

園の規則には、園児が発達障害と診断され、園生活に支障があると判断される時は、退園してもらう場合があるという趣旨の文言が盛り込まれている＝遠藤大志撮影 東京都世田谷区にあるスポーツ教育をうたう認可外保育施設の規則に、「発達障害で園生活に支障があるときは退園してもらうことがある」という趣旨の記載があることが毎日新聞の取材で判明した。障害者の差別的取り扱いを禁じる障害者差別解消法に抵触する可能性があり、監督権限を持つ世田谷区は施設に対し修正するよう助言している。 この保育施設は「バディスポーツ幼児園世田谷校」。運営会社のホームページ（HP）などによると、2～5歳児を対象に、保育のほかスポーツに特化した教育を実施している。この施設のほか、都内と神奈川県に系列園や姉妹園が計7カ所ある。

新型コロナウイルスの緊急事態宣言で「不要不急」の外出は自粛が求められている＝東京・銀座で2021年2月5日、丸山博撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは13日、全国世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い首都圏4都県に発令されている緊急事態宣言について、「3月21日以降も延長すべきだ」との回答は57％に上った。「21日の期限をもって解除すべきだ」は22％、「ただちに解除すべきだ」は7％、「わからない」は14％だった。地域別に見ると、「21日以降も延長すべきだ」は、宣言対象の4都県では52％だったが、その他の地域では61％に達した。

中国で製造したとされる新型コロナウイルス感染症の未承認のワクチンが日本国内に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていることが明らかになった。2020年11月以降、既に企業トップとその家族ら18人が接種を受けたという。ワクチンは、中国共産党幹部に近いコンサルタントの中国人が持ち込んでいる。個人が自分で使う以外の目的で海外からワクチンを持ち込むのは違法の可能性があるが、中国側がワクチンをテコに影響力拡大を狙っている姿が浮かんだ。 「提供したい相手が決まっている」 12月12日土曜日の午後6時半過ぎ、東京都品川区にあるクリニックを大手IT企業の社長と妻が訪れた。休診日の診察室で待っていたのは、院長と中国人男性。「本当に安全なんですか」。初対面のあいさつもそぞろに、妻が不安そうに2人に尋ねた。背を向けたまま机上のパソコンのキーボードをたたき何も語らない院長に代わり、中

大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」（広島県福山市）グループの元代表（87）が、22日に衆院議員を辞職した吉川貴盛元農相（70）の在任中に現金を提供したとされる疑惑で、東京地検特捜部が吉川氏から任意で事情を聴いたことが、関係者への取材で判明した。元代表は特捜部に現金提供を認めており、特捜部は、吉川氏に事実関係の有無や、見返りに便宜を図った疑いがないかを確認し、慎重に捜査を進めている模様だ。 関係者によると、元代表は吉川氏に、農相在任中の2018年11月と19年3月にそれぞれ200万円、同年8月にも100万円の計500万円を提供したとされる。一部は、大臣室でやりとりされたという。元代表は周辺に、現金を渡したことを認めた上で、「養鶏業界のためにやってきたことで、自社が便宜を受けたことはない」と説明。特捜部の事情聴取に対し、同様の主張をしているとみられる。

毎日新聞と社会調査研究センターが今月７日に実施した全国世論調査では、世代間の意識の差がくっきりと表れた。内閣支持率は若い世代ほど高く、年齢が上がるにつれて減少。菅義偉首相による日本学術会議の会員候補の任命拒否は「問題とは思わない」との回答が若年層ほど高かった。米大統領選では、若者ほどトランプ大統領が当選した方が日本にとって好ましいと答えた。一体なぜなのか、背景を探った。 全体では５７％だった内閣支持率を年代別に見ると、１８～２９歳は８０％▽３０代は６６％▽４０代は５８％▽５０代は５４％▽６０代は５１％▽７０代は４８％▽８０歳以上は４５％――という結果だった。安倍内閣では若年・中年層より高齢層で支持率が低くなる傾向があったが、今回はより明らかな支持率の「右肩下がり」の傾向が見て取れる。

香港警察に国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕された民主活動家の周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日深夜、保釈された。警察は周氏を香港北東部の警察署で拘束していた。周氏は保釈後、記者団の取材に応じ「政治的な目的による摘発でばかげている」と、当局の対応を批判した。警察署前には国…

記者団の取材に応じる周庭氏＝香港・西九竜の地方裁判所前で2020年8月5日午後2時12分、福岡静哉撮影 香港の裁判所は5日、2019年6月に違法集会を扇動したなどとして公安条例違反に問われた香港の民主活動家、周庭氏（23）に対し有罪を言い渡した。量刑は今後の公判で宣告される。周氏は閉廷後、記者団に「今後、収監される可能性もあるが、香港の民主運動に参加できるのは光栄です」と述べた。 周氏は14年の民主化要求デモ「雨傘運動…

新型コロナウイルスの感染者は25日、全国で新たに791人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は毎日新聞のまとめで計3万471人となり、3万人を超えた。新規感染者が600人超となるのは5日連続。死者は東京都、大阪府、長崎県で計3人増え、計1011人となった。 東京都は295人で、17日連続の100人超え。大阪府は4日連続の100人超となる132人だった。静岡県では過去最多の30人となったほか、秋田県では4月14日以来の感染者を確認した。

持病があり、新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクを抱えている人口を、英国などの国際研究チームが推計したところ、世界人口の22・4％、約17億人に上るとの結果になった。 疾病が世界に与える影響を評価している「世界疾病負荷研究」のデータを基に、世界保健機関（WHO）などが新型コロナの重症化要… この記事は有料記事です。 残り227文字（全文377文字）

自民党外交部会と外交調査会が3日の役員会で、中国による「香港国家安全維持法」制定に反発し、中国の習近平国家主席の国賓来日中止を求める決議案をまとめたことに対し、二階俊博幹事長サイドが猛反発している。部会側は来週中に党内手続きを終え首相官邸に申し入れる構えだが、中国との太いパイプを持つ二階氏が「待った」をかける可能性もあり、党内で緊張感が高まっている。 岸田文雄政調会長は3日、決議案について、部会側に対して党内全議員が出席できる部会総会で諮るよう指示。6日の総会開催が決まった。二階氏サイドが岸田氏に掛け合い、決議案の文面を外務省と調整するよう求めた。

小松菜を収穫するフィリピン人の外国人技能実習生ら＝福岡県久留米市で2020年5月14日午前11時2分、矢頭智剛撮影 新型コロナウイルスの感染拡大で外国人技能実習生らが入国できなくなっている問題は、労働力を外国人に頼らざるを得ない国内農業の不安定な現状を改めて浮き彫りにしている。葉物野菜のハウス栽培が盛んな福岡県久留米市では、フィリピン人実習生らの来日が途絶え、収穫に必要な人員を十分確保できなかった一部農家では作物の廃棄も始まった。 「実習生が来ていないので収穫できず、成長しすぎた小松菜を数トン廃棄した」。同市北野町地区の農業法人「グラノフェルム」の米倉啓介社長（40）が顔を曇らせる。約100棟のハウスで小松菜を通年栽培し、1日600～700ケースを出荷するが、車輪付きの台車に一日中腰掛けて、収穫から包装、箱詰めまでこなす仕事は厳しく、日本人の成り手は少ない。そのため同社は実習生らフィリピン

政府は2日、新型コロナウイルスに関する「緊急事態宣言」を期限の6日以降も延長することに伴い、感染者が多い東京、大阪、北海道など現在13ある「特定警戒都道府県」を除く地域で、これまで政府が国民に求めてきた「接触機会の8割削減」を緩和する方針を固めた。感染の少ない地域では小規模イベントに伴う施設使用や、小店舗の営業などの社会・経済活動を、席間を空けるなどの感染防止対策徹底を前提として容認する。4日の延長決定に伴って改定する「基本的対処方針」に盛り込む。 不要不急の外出や県境をまたぐ移動、大規模イベント開催、夜の繁華街の飲食店利用などは引き続き全国的に自粛を求める。また、健康維持のための散歩などを外出自粛の対象外とすることや、公園開放の際の留意点なども示す。