【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

安倍晋三首相が4日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染有無を調べるPCR検査の実施数の増加に向けて政府の本気度を問う質問に対し、語気を強めて反論する場面があった。日本は検査数が少ないとの指摘が出ていることを踏まえ「本気で増やそうとしなかったのか」との問いに、「やる気がなかったわけでは全くない」と述べた。 PCR検査は1日1万5千件が実施可能だが、4月中旬時点で9千件程度にとどまっている。首相は「私は何回も、とにかく能力を上げていく（と言ってきた）。実際、能力は上がっている」と説明した。

新型コロナウイルスに対応する医療従事者の身を守る防護服が枯渇する状況を受け、アウトドア用品大手「モンベル」（大阪市西区）がオリジナルの高品質な防護服を製作し、医療機関への無償提供を始めた。同社の辰野勇会長は「現場を守るためにうちができることをやる」と話している。 辰野会長が通う住友病院（大阪市北区）から窮状を知らされたことがきっかけ。病院に赴き、現場の医師から直接レクチャーを受け自らミシンで縫製し、20日に5点の試作品を届けた。 住友病院・感染制御部の林三千雄診療主任部長は「長時間のケアが必要な患者への対応に耐えうるものを作ってもらった」と謝意を表した。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を巡り、西村康稔経済再生担当相が対象地域となった7都府県知事とのテレビ会議で、休業要請を2週間程度見送るよう打診したことが8日、関係者への取材で分かった。

高さ450メートルの東京スカイツリー展望台の時間は地上よりも1日に10億分の4秒速く進んでいることを、超精密時計「光格子時計」の観測で確かめたとする論文を、香取秀俊東京大教授らが6日付ネイチャーフォトニクス電子版で発表した。 重力が大きいと時間の進み方はゆっくりになるという、アインシュタインの一般相対性理論を実証する内容。センチ単位の高さの変化を測って、地震や噴火に伴う地面のわずかな動きを監視する応用が期待されている。香取氏は今回の成功を受けて「実用化にめどが立った」と述べた。 光格子時計の誤差は160億年に1秒。「ノーベル賞に近づいた」との評価も。

政府が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円、中小企業に最大200万円の現金給付を検討していることが3日、分かった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 三重県の鈴木英敬知事は30日、県民に対して、東京や愛知、大阪など8都道府県で新型コロナウイルスの感染者が50人以上確認され、感染リスクが高まっているとして、8都道府県への不要不急の移動を控えるよう呼び掛けた。県庁で開かれた対策本部の会議後、記者団に述べた。 8都道府県は3都府県のほか、北海道、埼玉、千葉、神奈川、兵庫。鈴木知事は年度の切り替わりにより地域間での人の往来が増えるとして、「今週は正念場だ」と話した。 鈴木知事はまた、8都道府県から三重県に帰省する人や新たに転勤などで転入する人に対しても、不要不急の外出自粛を求めた。

国内では24日、新たに71人の新型コロナウイルス感染が確認され、感染者はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含め1920人になった。クルーズ船を除いて1日に確認された感染者数としては最も多い。都は70代男性が死亡したと発表、死者は53人となった。 各自治体によると、都道府県別の新たな感染者は東京17人、大阪8人、埼玉7人、神奈川6人、茨城、兵庫各5人、岐阜、愛知、福岡各3人、栃木、群馬、山梨、京都各2人、北海道、千葉、新潟、長野、大分、沖縄各1人。 都道府県別ではこれまで北海道が最多だったが、東京都が171人に増えて最も多くなった。

公明党は5日、新型コロナウイルス感染の対策本部を開き、政府が準備している新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案の了承を見送った。緊急事態宣言する要件を巡り異論が出た。

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【ソウル共同】韓国大統領府は22日、日本と結んでいる軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄することを決めたと発表した。日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。歴史問題に起因した日韓対立は、通商分野から安保協力に拡大した。韓国政府は24日までに日本に通告し、協定は11月22日を最後に終了する。日本政府は韓国に抗議した。

国土交通省は8日、道路整備を巡る塚田元副大臣と吉田自民党参院幹事長の会談記録のメールを衆院に提出した。吉田氏が「総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろう」と述べ、安倍首相らの地元事業と示唆したとも受け取れる内容。

2018/12/13 20:05 (JST)12/13 23:21 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 政府が、本年度から来年度にかけ科学研究費助成事業の予算を100億円以上増額することが13日、分かった。本庶佑氏らノーベル賞受賞者らが繰り返し要望したことが後押ししたとみられる。

外国人労働者受け入れ拡大に絡み、厚生労働省は13日の野党合同ヒアリングで、昨年までの10年間に技能実習生を含む外国人労働者125人が労災で死亡していたとの集計結果を示した。厚労省の取りまとめと別に、法務省も、昨年までの8年間に事故や病気、自殺などで18～44歳の実習生ら計174人が死亡したとする集計を示した。 法務省と厚労省はそれぞれ別にデータを集計しており174人のうち、労災による死者数は不明。厚労省は労働基準監督署の調査結果をまとめ、法務省は実習生らを受け入れた企業などからの報告を基に集計していた。

菅官房長官は会見で、東京五輪の暑さ対策としてのサマータイム導入に否定的な見解を重ねて示した。「国民の日常生活に影響を生じ、大会までの期間が限られている」と述べた。

トキソプラズマという寄生虫に感染している人は起業志向が強いとの研究を、米コロラド大などのチームが25日、英王立協会紀要に発表した。因果関係は証明できていないが、ホルモンや脳の情報伝達物質の出方を変え、感染者をリスクの高い行動に駆り立てている可能性もあるという。 チームは米国の大学生約1500人を調査。唾液検査で感染と判定された学生は、感染のない学生に比べてビジネス系の専攻を選ぶ割合が1.4倍だった。専攻の中でも会計や財務より経営や起業関連を勉強する割合が1.7倍となった。社会人約200人の調査でも、起業経験の割合は感染者が1.8倍だった。

安倍晋三首相は、自身が掲げる対外政策「自由で開かれたインド太平洋戦略」を、中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」と連携させる形で推進する意向を固めた。対中けん制外交の柱に据える同戦略の目的を転換し、新たな日中協力の足掛かりにする。複数の政府筋が17日、明らかにした。長期的視野に立って日本の安全保障と経済的利益を考えた場合、さらなる大国化の道を歩む中国との関係改善が急務だと判断した。 インド太平洋戦略に関し、首相は中国への対抗措置ではないとの認識を示唆してきたが、今後は一帯一路構想との「共存共栄」を目指す姿勢を明確に打ち出す。

日中両政府が、沖縄県・尖閣諸島などを巡る東シナ海での偶発的衝突を回避する「海空連絡メカニズム」設置案について、上海で開いた「高級事務レベル海洋協議」で大筋合意したことが6日、分かった。近く正式に運用を開始する見通し。複数の日中関係筋が明らかにした。 自衛隊と中国軍が接近時の連絡方法などをあらかじめ定め、衝突を防ぐ仕組み。日中間の最大懸念の一つである尖閣を巡る緊張緩和に大きく動きだすことになり、関係改善の流れが加速する。 2007年に当時の安倍晋三首相と温家宝首相が体制整備で一致し、協議が続いていたが、尖閣周辺の領空、領海の取り扱いを巡って対立していた。