東京都水道局「見える化改革」の新水需要予測のカラクリ | 水源連
先にお知らせしたように、東京都水道局が「見える化改革 報告書 「水道」」をまとめました。 都政改革本部会議（第21回）（1月23日）会議資料http://www.toseikaikaku.metro.tokyo.jp/kaigisiryou21.htmlに掲載されています。 その本質は、外国資本の参入による水道民営化の動きに対抗できるように、みずから実質的な民営化を進めていくことにあります。 都水道局の事業規模は非常に大きく、総支出は年間3650億円（2017年度）もあって、現体制で多くの人々、会社が利益を得ていますので、外資の参入に対して現体制を守ろうということだと思います。 この「見える化改革 報告書 「水道」」で東京都は新たな水需要予測、長期的な予測を示しています。 新予測は下記の図１のとおり、2060年度には一日最大配水量が523万㎥/日まで低下するものの、ピーク時（2025年度）
水道法改正の閣議決定（水道の民営化問題）2017年3月7日 | 水源連
水道民営化の道を開くと言われている水道法改正の閣議決定が3月7日に行われました。 法案の内容は厚生労働省の第193回国会（常会）提出法律案http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html の中に掲載されています。（下から2番目） 「水道法の一部を改正する法律案（平成２９年３月７日提出） 3月7日 概要 [159KB] 法律案要綱 [87KB] 法律案案文・理由 [173KB] 法律案新旧対照条文 [219KB] 参照条文 [201KB] 照会先：医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部水道課（内線４００８）」 民営化の関連では、概要に次のように書かれています。、 「４ 官民連携の推進 地方公共団体が、水道事業者等としての位置付けを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権※を民間事業者に設定で
3. 水需要は減り水余り時代に | 水源連
カワセミ： 水が不足していると聞くけど、本当はそうではないらしい。大都市の東京でも水需要は減っているんだってね。日本の人口は2005年がピークで、これからは人口が減っていくし、大量に水を使う工場も少なくなっている。これからは水不足ではなく、水余りの時代になるのかな。 カッパ： 水需要が増えるからダムが必要という論理は、破綻しているね。水需要の実績をみれば明らかだよ。すでに水が余っているから、渇水のときも問題になることはほとんどないし、いざとなったら、農業用水から融通する方法もあるんだよ。 人口増や産業の変化 日本は水余りの時代へ ダム等の水源開発は、水需要の増加に対応するためや、渇水に備えるために必要だと国や都道府県などの事業者は主張します。しかし、実際の水需要は横ばいから減少傾向になっています。人口が集中している首都圏でも同じです。たとえば茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の水をまかなう
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
