日本はなかなか為替相場の呪縛から逃れられない。アベノミクスを好感して円安に転じた円ドル相場は、今年夏以降、米国の景気回復を背景に金融緩和政策が終了して政策金利の引き上げが始まるという思惑からドル高(円安)が加速した。ところが欧州経済の低迷、中東・ウクライナ紛争、エボラ熱の流行に加え、米国自身の回復にも不安が生じたため、またドル安(円高)に戻るかもしれないというのが現状である。円安が始まった当初
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20日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発している。上げ幅は一時500円を超え、取引時間中としては10月15日以来となる1万5000円を上回った。米国で市場予想を上回る経済指標が相次いだのを受け、米景気の先行き不透明感がいったん後退。円高一服もあり、先週まで下げ基調を強めていた日本株にも買いが集まった。もっとも、きょうの買いは「先物買いが主体」(みずほ信託銀行の中野貴比呂シニアストラテジスト
非正規社員から正社員への転換が進んでいる。転職や社内登用で正社員になった人が今年4~6月期は前年同期比2割増え、ほぼ100万人となった。人手不足の小売りやサービス業は人材を囲い込むため、パートらを転勤のない限定正社員などに切り替える。「就職氷河期」で非正規が多かった若者世代が正社員に登用されており、賃金の押し上げなどで景気の下支え効果も期待できそうだ。
25日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反発した。終値は前日比173円45銭(1.13%)高い1万5457円87銭で、1月23日以来約半年ぶりの高値。ドルやユーロに対する円安基調を好感した買いが先行したほか、好決算を発表した銘柄も個別に物色された。上値が重くなる場面もあったが、14時以降に株価指数先物に断続的な買いが入ったのをきっかけに急速に上げ幅を拡大した。日経平均は7月4日に付けた1
ソフトバンクモバイルは18日、21日から始める予定だったスマートフォン(スマホ)の新料金プランを延期すると発表した。新たな開始時期は未定。音声通話に定額制を取り入れるのが軸だったが、NTTドコモがスマホの新料金プランを6月から導入すると10日に発表したのを受けて対応策を練るためとみられる。ソフトバンクは音声通話とデータ通信が定額になるプランを1月に発表。月6980円(税別)の
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