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政府の原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長は28日の参院予算委員会で、東日本巨大地震発生の翌12日に菅首相が東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで私が同行した」と明らかにした。 首相は12日朝、ヘリコプターで同発電所を訪れ、約50分滞在して東電職員らから状況の説明を受けた。 この視察で東電の初動対応が遅れたとの指摘が出ている。班目氏は「現地で首相が行ったことで何か混乱があったとは承知していない」と述べたが、「勉強目的の視察」に改めて批判が出る可能性もある。
◇飯舘の住民 東京電力福島第1原発の事故を巡り、国際原子力機関(IAEA)から、同機関が定めた避難基準を超える放射線量を測定したと指摘された福島県飯舘村。避難住民も戻り始め、日常生活を取り戻しつつあったところだったため、村内では波紋が広がった。菅野典雄村長(64)は「国から対処方針を変えなくていいと説明を受けている」と話し、住民に冷静な対応を呼び掛けた。 同村は人口約6000人で、現在村に残る人は約4000人。自主避難が相次いだため、一時は約3000人まで落ち込んだが、最近は村に戻る人が増え始めている。 セブンイレブン福島飯舘店(飯舘村草野)は先週末から、営業を再開した。菅野賢店長(39)は「(IAEAの注意勧告は)村でうわさになっている。避難すべきか、すごく迷う。国がしっかり指示を出してほしい」と訴えた。地元に残りたいが、2人の子供への影響も気にかかる。 近所に住む女性(59)も「今まで
国際原子力機関(IAEA)が、高濃度の放射性物質が土壌から検出された福島県飯舘村の住民に対し、避難勧告を検討するよう日本政府に促したことについて内閣府の原子力安全委員会は31日、「国内では総合的に判断しており、現状の判断に問題ない」という見解を示した。 同委員会によると、日本では、空気中や摂取する飲食物に含まれる放射性物質の濃度などを測定し、人へ影響を考慮しているという。 代谷誠治委員は「我々は、人体に直接的に影響を与える所を評価しているので、より正確である」と説明した。 一方、経済産業省原子力安全・保安院も31日、飯舘村での累積放射線量を試算した結果、「いま避難する必要性はない」との見解を示した。
東京電力福島第一原子力発電所2、3号機で使われている型の原発は、電源が全て失われて原子炉を冷却できない状態が約3時間半続くと、原子炉圧力容器が破損するという研究報告を、原子力安全基盤機構が昨年10月にまとめていたことがわかった。 東電は報告書の内容を知りながら、電源喪失対策を検討していなかったことを認めている。 国は2006年に「原発耐震設計審査指針」を改定し、地震の想定規模を引き上げた。これを受け、国の委託で原発の安全研究に取り組む基盤機構が、09年度から様々な地震被害を想定した研究を始めた。 1970年前後に開発された、2、3号機の型の沸騰水型原発(出力80万キロ・ワット)については、地震で電源喪失した場合、原子炉内の温度や水位、圧力などがどう変化するかを計算した。 その結果、3時間40分後には圧力容器内の圧力が上がって容器が破損し、炉心の核燃料棒も損傷。格納容器も高圧に耐えきれず、6
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