「ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー」として有名なニューヨーク証券取引所の株式フロアトレーダー、ピーター・タックマン氏が新型コロナウイルスに感染したと、自身のインスタグラムに投稿した。１月撮影（２０２０年　ロイター／Bryan R Smith） ［２６日　ロイター］ - 「ウォール街で最も写真に撮られたトレーダー」として有名なニューヨーク証券取引所の株式フロアトレーダー、ピーター・タックマン氏が新型コロナウイルスに感染したと、自身のインスタグラムに投稿した。 同氏は「ウォール街のアインシュタイン」を自称し、フォロワー数はおよそ１万人。コロナビールの写真と祈りの形に手を組み合わせた絵文字を添えて、検査で陽性反応があったことを明かし、「これまでの人生で最も体調がすぐれない。懸命に闘病している」とした。

１月３０日、２９日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はハト派的だったとの受け止めが多かったにもかかわらず、日本では株安が進んだ。写真は東京証券取引所で２０１８年１０月撮影（２０２０年　ロイター／Issei Kato） ［東京　３０日　ロイター］ - ２９日までの米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）はハト派的だったとの受け止めが多かったにもかかわらず、日本では株安が進んだ。新型肺炎拡大への警戒感が強まる中、金利低下を好感できないでいる。逃避マネーは、経済への影響が小さいとみられている米国に集中。日本株は企業業績悪化への懸念も強く、パフォーマンスが一段と悪化している。

２０１０年代の新興国株式市場を振り返ると、力強く上昇して始まったものの、結局は先進国株にアンダーパフォームした。中国株の下落やトルコとアルゼンチンの債務危機、米中貿易摩擦などに圧迫された。写真はブラジルのサンパウロ証券取引所。７月２５日撮影（２０１９年　ロイター/Amanda Perobelli） ［２６日　ロイター］ - ２０１０年代の新興国株式市場を振り返ると、力強く上昇して始まったものの、結局は先進国株にアンダーパフォームした。中国株の下落やトルコとアルゼンチンの債務危機、米中貿易摩擦などに圧迫された。

［ニューヨーク　２４日　ロイター］ - 日次変動率が米株価指数の２─３倍になるように設計されたレバレッジ型上場投資信託（ＥＴＦ）は、多くの投資家に適していないと警戒されているにもかかわらず、過去１０年間のリターンが２０００％に迫り、最も利回りの良いファンドベスト１０に入った。 モーニングスターのデータによると、ディレクション・デイリー・テクノロジー・ブル３倍ＥＴＦのリターンは２０１０年初から今年１１月までで約１９２０％。米国で投資可能な投資信託およびＥＴＦ約１万銘柄の中でトップとなった。

米国株式市場の強気相場は、過去最長を記録してこの１０年を締めくくる見通しだ。写真はニューヨークの金融街に展示されている雄牛像「チャージング・ブル」。２０１８年８月撮影（２０１９年　ロイター/Brendan McDermid）

５月１６日、国際金融協会（ＩＩＦ）が１５日公表したリポートによると、米中貿易摩擦の激化に伴い、ここ数週間に昨年１０月以来の規模で新興国市場から資金が流出した。写真は上海で６日撮影（２０１９年　ロイター／ALY SONG） ［香港　１６日　ロイター］ - 国際金融協会（ＩＩＦ）が１５日公表したリポートによると、米中貿易摩擦の激化に伴い、ここ数週間に昨年１０月以来の規模で新興国市場から資金が流出した。

［東京　２７日］ - 米国で起きた長短金利の逆転は、景気後退の接近を予感させる。長期金利の低下は連邦準備理事会（ＦＲＢ）がいずれ利下げに転じるというシグナルかもしれず、当然ながら日銀の追加緩和観測も高まることになるだろう。 日本でも１月の景気動向指数が悪化するなど、景気後退リスクがくすぶっている。１０月に控えた消費税率引き上げの判断も、不透明感が増しつつある。７月の参議院選挙前に、緊急避難的に増税を翻す可能性も否定できない。 今の日銀は、政府が経済対策を打とうとすれば、それに呼応して緩和に動かざるを得なくなっている。筆者は予定通り消費増税が実施されることをメインシナリオとしつつ、政府が追加の経済対策を講じる可能性があるとみている。それを側面支援するため、日銀は景気対策に協力するだろう。いつか通った道をもう一度繰り返す、既視感のある筋書きである。

［ロンドン　１３日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米ゴールドマン・サックスは最近公表した調査リポートで、企業の自社株買いを巡る誤解のいくつかを解き明かそうとしている。しかし、現代資本主義に批判的な多くの人々にとって自社株買いは制度腐敗の象徴となっており、こと自社株買いについては反対派に理がある。 ３月１３日、現代資本主義に批判的な多くの人々にとって、自社株買いは制度腐敗の象徴となっており、こと自社株買いについては反対派に理がある。ＮＹ市で１月撮影（２０１９年　ロイター/Shannon Stapleton） 米証券取引委員会（ＳＥＣ）が１９８２年に規則を設けるまで、企業が市場で自社株を買い戻すのは容易ではなかった。専門家の間では、自社株買いは社外の投資家にとって不公平な制度だという見方が大勢を占めていた。社内関係者でなければ自社株買いの有無や価格、規模を知りえないためで、担当す

FILE PHOTO: A trader works at his post on the floor of the New York Stock Exchange (NYSE) in New York, U.S., December 19, 2018. REUTERS/Brendan McDermid/File Photo ［ニューヨーク　２０日　ロイター］ - 上場投資信託（ＥＴＦ）は、昨年まで続いた米国株の上昇局面を通じて「押し目買い」によって相場を支えてきた。しかし今年は「下がれば売り」の姿勢に転じている。 ２０１７年は、株価が下がるとＥＴＦに資金が流入することが多かった。ゴールドマン・サックスの調査によると、株式ＥＴＦは年金基金、ミューチュアルファンド、外国人投資家のいずれに比べても大きな買いの担い手だった。

６月８日、ＪＰモルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト、重見吉徳氏は、テクノロジー株式とＥＴＦは互いの神輿を担ぎ合うかのようにブームに発展してきたとみられ、そのフィードバック・ループの逆回転には注意が必要だと指摘。写真は株価チャートのイメージ画と米ドル紙幣、ボスニア・ヘルツェゴビナで２０１６年１１月撮影（２０１８年　ロイター/Dado Ruvic） ［東京　８日］ - 前回のコラムでは、現在の金融市場を支える「７つのブーム」を示した。改めてお伝えすれば、それらは、流動性、生産効率化、合併・買収（Ｍ＆Ａ）、自社株買い、レバレッジ、テクノロジー、上場投資信託（ＥＴＦ）を巡るブームであり、前回は、そのうち前者５つに関して整理をした上で、それぞれが直面しつつある壁について検討した。 本稿は後編として、最後の２つ、「テクノロジー・ブーム」と「ＥＴＦブーム」を取り上げる

カナダ中銀は追加の大幅利下げ必要か、見通し過度に楽観的との見方category · 2024年10月25日 · 午前 2:07 UTC · 前カナダ銀行（中央銀行）による最新の経済見通しはあまりにも楽観的で、景気てこ入れには年内にもう１回の大幅利下げが必要になる公算が大きい──。エコノミストの間ではこうした見方が広がっている。

７月７日、「貯蓄から投資へ、貯蓄から資産形成へ」―─政府が２０年にわたって掲げてきたスローガンの実現に向け、金融庁が新たな取り組みをスタートさせた。写真は金融庁と個人投資家との意見交換会。６月撮影（２０１７年　ロイター/Issei Kato） ［東京　７日　ロイター］ - 「貯蓄から投資へ、貯蓄から資産形成へ」―─政府が２０年にわたって掲げてきたスローガンの実現に向け、金融庁が新たな取り組みをスタートさせた。 家計の保有金融資産１８０９兆円のうち半分以上が現・預金に滞留する現状をどう変えていくか。眠る個人マネーを金融市場へ誘導するため、民間金融機関やマスメディアを経由せず、個人投資家に直接アプローチする異例のプロジェクトだ。

１２月２８日、米大統領選以降の株高を受けて、ダウ工業株３０種は２万ドルの大台が目前となった。写真は２９日、ニューヨーク証券取引所（２０１６年　ロイター/Andrew Kelly）

１２月２２日、日本株の上値が重くなっている。年内の重要イベントを通過したことで、トランプ相場による株高への陶酔感が後退。世界的に休暇モードで市場参加者も減少している。写真は都内で昨年１月撮影（２０１６年　ロイター/Issei Kato） ［東京　２２日　ロイター］ - 日本株の上値が重くなっている。年内の重要イベントを通過したことで、トランプ相場による株高への陶酔感が後退。世界的に休暇モードで市場参加者も減少している。だが、インフレ期待を背景とする債券から株式への資金シフトは道半ばであり、市場の先高期待は根強い。バブル生成の兆しを警戒する見方は今のところ少数派だ。

１１月４日、ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント本部の居林通氏は、今回の米大統領選挙で鮮明になったのは米国政治の左傾化・保護主義化であり、市場へのインプリケーションとしては、選挙結果にかかわらず「ドル安」「新興国株高」だと分析。提供写真（２０１６年　ロイター）