自民党がまとめた規制改革の提言案が10日分かった。 旅館業法を見直し、自宅で旅行客を有料宿泊させることを可能とするなど、安倍政権の看板政策である「地方創生」を後押しする規制緩和策が柱となっている。 提言案は、同党の日本経済再生本部の規制改革推進委員会(委員長・後藤田正純衆院議員)が10日の会合で取りまとめた。近く政府に提出し、今月中に取りまとめる政府の成長戦略などに反映させるよう求める。 現行法では、自宅を使った宿泊提供は、玄関にフロント(帳場)を設置するなど、ホテル・旅館と同様の対応が求められる。提言案は、海外からの観光客らが集中する地方でのイベントなどを想定し、実施時期や地域を限って自宅での宿泊を法規制の対象外とするよう求めた。同様の規制緩和は、東京都や大阪府などが国家戦略特区に指定され実施が可能だが、条例整備が遅れている。