3月23日、米アルファベット傘下のグーグルへの広告提供を中止する企業や公的機関が相次いでいる。写真はグーグルの画面。仏ニースで昨年2月撮影(2017年 ロイター/Eric Gaillard/Illustration) [ニューヨーク 23日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 米アルファベット傘下のグーグルへの広告提供を中止する企業や公的機関が相次いでいる。反社会的な動画とともに広告を表示していたことが分かったためだ。これはグーグルが抱えるトラブルだけではなく、デジタル広告全体の有効性というより大きな問題を白日の下にさらしつつある。 JPモルガンとジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は23日、グーグルの動画共有サービスのユーチューブに対する広告提供を取りやめた。これに先立ち、ベライゾン・コミュニケーションズやAT&Tなども主にユーチューブを巡る問題を理由に広告を引き揚げている。