北朝鮮による砲撃事件についてです。 この事件については「離島の民間人への砲撃」という行動から、2つの意味が汲み取れます。「去年のお返しだ」ということと「わが国を邪魔するとソウルも、こうしてやる」ということです。そういったメッセージを北朝鮮が発信するのは、金正恩の権力継承期という背景のもと、来年2011〜12年が重要な年になるので、早々に軍事的成果をあげる必要があるためではないかと考えられます。 「離島の民間人への砲撃」は何を意味するか? 今回の砲撃は民間人が居住する島をめがけて行われました。民間人そのものを標的とした攻撃は国際人道法で禁じられています。たとえ軍事施設を目標とする攻撃であっても、明らかに多数の民間人を巻き添えにすると明白な場合も同様です。しかし自国民の人権も平然と踏みにじる社会主義国が、まして北朝鮮は、もとより他国民の人権だの国際法だのはあまり気にしないのでした。 ここからは
総務省と経済産業省は、日本の情報通信業全体を把握するため調査として「情報通信業基本調査」を行い、10月27日にその速報を公開しました。 この調査はIT業界だけでなく、電気通信、放送、出版なども含んだ幅広い業種を対象として行われたものですが、その中からIT業界に関連した部分をピックアップして紹介しましょう。 受託開発が全体の44% 今回の調査結果を見るうえで気をつけなければならないのは、あくまでも質問票に対して回答があったものだけが集計されていることです。全企業が回答しているわけではありませんし、そこから全体を推測するための補正もされていません。傾向を知るために参照するといった使い方がいいと思われます。 さて、その調査結果から「情報サービス業」の項目からおもなポイントを見てみましょう。回答企業数は2781。その企業数の半数以上(1422)、そして売り上げの44%が受託開発となっています。一方
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