巡回警備の勤務中に小学校の職員室を物色したとして、大分県警は２５日、セコム大分統轄支社の警備員大島貴臣容疑者（２２）＝大分市金池南２丁目＝を建造物侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕した。容疑を認めていると説明している。大分市内では２月中旬以降、同様の手口の小中学校荒らしが未遂を含め１０件以上起きており、関連の有無を調べる。 　県警の説明では、大島容疑者は１９日午後７時ごろから２０日午前５時半までの間、大分市松岡の市立小の職員室に侵入、金品を盗もうと引き出しなどを物色した疑いがある。 　大島容疑者は、人影を感知して作動する機械警報装置のスイッチを切り、持っていた合鍵で部屋に入ったらしい。侵入時に窓などが壊されず、警報装置が作動していない被害例が続いたため、県警は警備員が関与している可能性があるとみて捜査。防犯カメラの映像から割り出した。 　セコム本社広報室は「事実であれば大変申し訳ない。事実確認を急

日本の研究チームが発見した新種のウナギ。ニホンウナギよりずんぐりとした体形だ＝東京大海洋研究所提供 　かば焼きでおなじみのニホンウナギにくらべ、胴が太くてずんぐりとした新種のウナギを、日本の研究チームがフィリピンのルソン島で発見した。ウナギの新種発見は約７０年ぶり。ニホンウナギと同様、太平洋のマリアナ諸島沖に産卵場があるとみられ、ウナギの進化や大回遊の起源を探る上で貴重な成果という。 　東京大海洋研究所は、０２年と０４年に各１匹ずつ、フィリピン東方沖で調査船の網に入った「ナゾのウナギ」の幼生に注目し、遺伝子を調べた。すると、これまで知られていた１８種・亜種のいずれとも一致せず、新種らしいことがわかった。 　海流の方向などをもとに、この幼生はフィリピン北部にたどりつき、稚魚となって川を上ると推定。０７年から今年２月にかけて計３回、ＮＰＯ法人日本さかなの会（静岡県焼津市）と共同で現地を調べ、ル

堺市は１８日、国民健康保険料を長期間滞納して窓口での医療費全額負担を求められる「資格証明書」発行の全世帯に対し、６月末まで有効の短期保険証を発行することを決めた。事実上無保険の状態の世帯が新型インフルエンザの診療を控えるのを防ぐためで、市国保収納監理課の担当者は「おそらく全国初めての措置ではないか」と話す。対象は約４千世帯の見込みで、２０日に郵送予定。状況をみて７月以降も更新する方針。

神戸市の１０代後半の男性が、神戸市環境保健研究所が実施した遺伝子検査で新型の豚インフルエンザに陽性反応を示していたことが１５日、わかった。神戸市はさらに詳しく調べるとともに、男性から採取した検体を国立感染症研究所にも送って、感染の有無の確認を急いでいる。確認されれば、国内で初めての発生例となる。 　厚生労働省によると、男性は海外への渡航歴はないといい、確認されれば、新型ウイルスが男性の周囲ですでにかなり広まっており、人から人に感染を広げている可能性も出てくる。男性の行動が焦点になる。 　同省などによると、男性は１１日に悪寒を訴え、１２日に発熱があり、医師の診察を受けてインフルエンザの簡易検査でＡ型の陽性反応が出た。さらに、同日、神戸市環境保健研究所に検体が送られ、１５日にウイルスの遺伝子を調べるＰＣＲ検査を受けたところ、新型インフルエンザウイルスの遺伝子に反応する検査結果が出たという。 　

親の所得格差が子どもの教育格差につながっている現状を踏まえ、文部科学省は、返済義務がない奨学金や学用品費の支援制度、幼稚園、保育園の無料化などを議論することを決めた。有識者による懇談会を２５日に始め、７月までに提言をまとめる考えだ。 　文科省は、経済的に苦しくても向学心があれば勉強を続けられる環境をつくりたいという。ただし、財源をどう確保するかの問題があり、実現までには曲折もありそうだ。 　通信制を含む高校進学率は９７．８％（０８年度）とほぼすべての中学生が高校に入学している。しかし、経済格差に金融危機が追い打ちをかけ、授業料を滞納して中退に至る例が多く報告されている。 　現行の高校の奨学金や授業料減免は、対象者の世帯収入がかなり低く設定されていたり、保証人が必要だったりして、困っている生徒の需要に応えていないという指摘がある。困窮の中で返済の重さを考え、申請をためらう家庭も多い。このため

売れ残りによる廃棄を減らすため、販売期限前に弁当などを値下げして売る「見切り販売」を導入するコンビニエンスストア加盟店が各地で出始めた。公正取引委員会によるセブン―イレブン・ジャパンへの調査が判明した今年２月以降、見切りを始めた複数のオーナーが「廃棄が半分に減って利益が増えた」と話している。すでに国会でも取り上げられており波紋が広がっている。 　西日本のセブンオーナーは、３月から弁当や総菜などの見切り販売を始めた。本部指導員からは「全店に広がったらセブンはつぶれる」と言われた。１カ月間に出る廃棄の量は「半分以上も減った」。値下げをするため、売り上げは５％減（前年同月比）だったが、店が負担する廃棄代が減ったため利益は逆に３割以上増えた。「特に主婦のアルバイトは、食品を捨てることに後ろめたさを感じていたようで、喜んでいます」 　昨年末から度々、本部側に見切り販売を提案していた東日本のオーナーも

利用者の居場所を特定できる携帯電話の全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を活用し、感染症の世界的大流行（パンデミック）を防げないか――。総務省は今秋にもこんな実験に乗り出す。新型の豚インフルエンザの感染拡大懸念が強まるなか、注目を集めそうだ。 　実験は都市部と地方の２カ所で計２千人程度のモニターを募って実施。ＧＰＳの精度や費用対効果を見極め、実用化できるかどうか検討する。 　具体的には、携帯電話会社などがモニター全員の移動履歴をデータベースに蓄積。その後、１人が感染症にかかったとの想定で全モニターの移動履歴をさかのぼり、感染者と同じ電車やバスに乗るなど感染の可能性がある人を抽出し、注意喚起や対処方法を知らせるメールを送る試みだ。 　こうした個人の移動履歴や物品の購入履歴を活用するサービスには、ＮＴＴドコモが提供する携帯電話サービス「ｉコンシェル」などがあり、今後もサービスの増加が見込まれている

民主党は２３日、政治改革推進本部（岡田克也本部長）の総会を開き、国会議員の世襲について、同じ選挙区から親族が続けて立候補することを認めない方針を決めた。次の総選挙から適用し、マニフェストにも盛り込む。世襲が多い自民党との違いを強調し、小沢代表の秘書をめぐる違法献金事件で傷ついた党のイメージ回復を図りたい考えだ。 　国会議員が子孫や娘婿ら親族に後援会など地盤を引き継ぐ世襲については、「政界への人材供給が限定される」と批判が強まっている。民主党は今年に入り、岡田氏を中心に制限を検討。世襲の衆院議員が党全体の約３分の１を占める自民党でも菅義偉選挙対策副委員長らを中心に検討が始まったことも踏まえ、政治改革に積極的な姿勢をアピールするため、結論を急いだ。 　具体的には、現職議員の引退や死去などを受け、同じ選挙区で親族が立て続けに立候補することを認めない。制限期間などは今後詰める。岡田氏は「親族」につ

アイドルグループＳＭＡＰメンバーの草なぎ（なぎは弓へんに剪）剛容疑者（３４）が２３日未明、東京都港区の公園内で裸になったとして、公然わいせつ容疑で現行犯逮捕されたことが同日、警視庁赤坂署への取材でわかった。 　同署などによると、草なぎメンバーは２３日午前３時ごろ、港区赤坂９丁目の区立檜町公園で全裸になっているところを見つかり、同署員に取り押さえられたという。酔って騒いでいたため、通報があったという。 　草なぎメンバーは９１年からＳＭＡＰで活動を開始。映画やテレビの番組などで幅広く活躍している。地上デジタル放送推進大使も務めている。

女性用の消臭ショーツ＝セーレン提供 　おならのにおいを消すパンツを福井市の繊維メーカー「セーレン」が発売した。糸に織り込んだセラミック粒子と金属イオンがにおいを吸着・分解するという。 　介護現場からの要請を受けて開発。公的機関の実証はないが、３０秒間でにおいの８０％を消す効果がある繊維とか。一般向けは通常のパンツと変わらないデザインだ。 　男性用４８００円、女性用５８００円。ただし、「音までは消せません」と担当者。購入は同社のサイト（http://www.inodore.jp/）で。

原子力発電所の地下を詳しく調べるため、国内最深級の深さ７キロ程度まで掘削して地震を観測する研究に経済産業省原子力安全・保安院などが乗り出す。地震波の伝わり方を解析して耐震設計に生かす狙いだ。将来は、原発の直下付近の地震を地下で感知し、大きな揺れが届く前に自動停止させるシステムの実用化も視野に入れている。 　同院と原子力安全基盤機構の計画によると、対象は東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）と大地震が起こりやすい地域の原発の計２カ所を検討中。最大で深さ７キロ程度まで掘って岩石の性質を調べ、地下に地震計を取り付けて揺れ方を分析する。これまで、国内の掘削は深くても６．３キロ程度、地震観測では３．５キロ程度だった。 　０７年の新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原発が想定を超える揺れに襲われたのは複雑な地下構造が一因だと分かった。しかし、付近での地下掘削は深くても約３キロ、多くは３００メートルまでで、地震観測も地

湖面を埋め尽くすようにびっしりと繁茂したウオーターレタス＝滋賀県守山市「ウオーターレタス」と呼ばれるボタンウキクサ 　驚くばかりの繁殖力で夏には琵琶湖の湖面を覆い、航行の障害や悪臭の原因となるウオーターレタスから、バイオエタノールをつくる技術を滋賀県東北部工業技術センターや京都大学などの研究グループが編み出した。これまで駆除に手間ばかりかかっていた「厄介者」が、ガソリンの代替燃料として実用化される日は近い。 　正式名ボタンウキクサ。繁殖力がきわめて強い外来種で、毎年夏から秋にかけて琵琶湖南部の入り江を埋め尽くす。生態系への影響も懸念されているため、県は０７年度、約７千万円を費やし、ほかの水草と合わせて約２８００トンを除去した。 　「エネルギーに転用できないか」と考えたのは、同工業技術センターの松本正主任専門員。０７年度から研究に取りかかり、翌年度からは京大産官学研究センターの牧野圭祐特任教

着たままで聴診できる「聴診衣」＝帝健提供 　着たままで医師が聴診できる「聴診衣」を、帝人の子会社、帝健（大阪市）が開発した。衣類の上から聴診器を当てるので、下着を脱ぐことに抵抗のある人もスムーズに健診を受けられ、時間短縮にもつながる。学校などへのレンタルを始めたが、好評なようだ。 　下着をつけたままで健診する学校や医療機関もあるが、聴診器や皮膚との摩擦で雑音が起き、心音や呼吸音を聴くのが難しい。時間もかかるうえ、医師が聴診器を下着の中に入れるなどしてトラブルになった例もある。 　直径数マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）の極細繊維を高密度で編んでしなやかな素材にし、摩擦を大きく減らして雑音を低減したという。近畿大学の医師との共同開発。 　３月末、第１号で使用した日本工業大学（埼玉県）の健診担当者は「男女同時に健診でき、いちいち服を脱ぐ手間も省けた」と話す。レンタルは１枚５００〜千円

朝日新聞社内のパソコンからインターネットの掲示板に不適切な内容の書き込みがされていたことが分かった。本社は３１日、この文章を書いた社員を特定し、事情を聴いたところ、投稿を認めた。 　社員は東京本社編集局の校閲センター員（４９）で、掲示板サイト「２ちゃんねる」に断続的に投稿していた。部落差別や精神疾患への差別を助長する内容が含まれていた。３月３０日夜、外部から指摘があり本社が調査を開始した。 　このセンター員は「他の投稿者と応酬するうちにエスカレートしてしまった。悪いことをしました。釈明の余地はありません」と話している。 ◆本社「厳正に処分」 　朝日新聞社広報部の話　弊社社員が２ちゃんねるの掲示板にきわめて不適切な書き込みをし、多くの皆さまに不快な思いをさせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。事実関係をさらに確認した上で、厳正な処分をいたします。

愛知県半田市の市立中学校で、担任に不満を抱いた１年生の男子生徒十数人が「先生を流産させる会」と称し、妊娠中の３０代の女性教諭に対し、いすのねじを緩めたり、給食に異物を混入したりしていたことが分かった。 　同市学校教育課によると、生徒らのいたずらは今年１月から２月にかけてあった。教諭の車にチョークの粉やのりなどを混ぜ合わせてふりまいたり、いすの背もたれのねじを緩めたりしたほか、消臭や殺菌、食品添加物などに使われるミョウバンを理科の実験の際に教室に持ち帰り、教諭の給食に混ぜたという。 　こうしたいたずらを見かねた周囲の生徒が２月下旬、別の教諭に伝えて問題が発覚した。担任がけがをしたり、体調を崩したりすることはこれまでなかったという。 　学校側が事情を聴いたところ、席替えの方法や部活動で注意されたことへの不満を口にする生徒がおり、「先生に反抗しよう」という話が持ち上がったのがきっかけだったことが

愛知県が低額所得者向けに設けている県営住宅に、０７年１２月時点で県の規定を上回る高額所得の９２１世帯が入居していることが２３日、わかった。中には家族の分と合わせると年収が１８００万円にのぼる警察官世帯も。県は、高額所得の県職員や月収１２０万円超の入居者に退去を指導する方針だ。 　民主党県議団の会議で県営住宅管理室が説明した。 　愛知県は、４人家族の場合で過去２年間連続して年収が約７９０万円以上の世帯を「高額所得」と規定。県営住宅には、これを下回る年収の世帯しか入居できない。 　高額所得の世帯は、いずれも入居後に年収が増えたという。月収１２０万円超の自営業３世帯も入居中という。 　高額所得の公務員は５２世帯。内訳は、国家公務員が６世帯、県職員が９世帯、市町村職員が３７世帯だった。 　県職員に限ってみると、現在は１世帯が退去。２世帯は退職により規定より年収が下がったというが、警察官３世帯と高校