法人税負担：一般均衡推定と分析の概観 - himaginary’s diary
クルーグマンが、法人税の負担に関する問題を整理した最良の論文として、CBOのJennifer C. Gravelleの2010年の表題の論文（原題は「Corporate Tax Incidence: Review of General Equilibrium Estimates and Analysis」）にリンクしている。同論文では、開放経済における税負担を決める要因として、以下の5つを挙げている（最初の3つは開放経済固有の要因、残りの2つは閉鎖経済と共通の要因）。 国際的な資本の移動可能性 もし国境を越えた資本の移動可能性が存在するならば（完全なポートフォリオ代替性が存在するならば）、法人税は国内企業部門の資本の収益率を引き下げ、資本を海外に追いやる。国内の資本ストックが低下すると、国内に残った資本の限界生産物は上昇し、その上昇は税引き後収益が税導入前の収益と同じになるまで続く。移動で
スティグリッツの高頻度取引批判 - himaginary’s diary
フェリックス・サーモンがロイターを去って3ヶ月近く経ったが*1、去る少し前の記事で、アトランタ連銀におけるコンファレンスでのスティグリッツの高頻度取引批判を紹介していたのに今更ながら気が付いた。 以下はサーモンのまとめたスティグリッツの論点。 市場は活発過ぎ、変動的過ぎることがあり、また、そうなるのが常である 国際資本市場ではそうした野放図な市場は厚生を低下させるというコンセンサスが出来つつある。高頻度取引についても同じことが言える。 高頻度取引はネガティブサムゲームである 高頻度取引自体はゼロサムゲームであるが、高頻度取引を実現するための実世界のコストを考えるとネガティブサムゲームであると言える。 理論的には高頻度取引によって社会的厚生が改善する可能性があるが、以下に見るように実際にはそれは起きていない。 高頻度取引は価格発見を改善しない 価格発見自体は社会的厚生を改善するが、より早く価
反証可能性の無い「科学」 - himaginary’s diary
と題した先月末（6/29）のEconomist's Viewエントリで、Mark Thomaが3つのブログエントリを紹介している。 一つは、ブログを書いたりマスコミにコメントしたりする経済学者を見下すような態度を取る高位の経済学者への不満をぶちまけたブライアン・カプランのエントリ。彼らは、間違いなく正しいと言えない主張を展開するくらいならば黙っていろ、という態度を取るが、そういう自分たちも政権に入ったら同じようなこと（あるいはもっとひどいこと）を言っているではないか、とカプランは批判する。またカプランは、間違いなく正しいといえる主張は、そもそもベイズ則からして有り得ない*1、として次のように述べている： High-status economists' disdain for popularizing is baseless. Once you understand Bayes' Rule,
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