女性の社会進出へ 外国人受け入れ検討を提言 NHKニュース
経済財政諮問会議の民間議員は、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、育児や介護のために職に就けない女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者の受け入れを検討すべきだとする提言をまとめました。 政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議は、４日合同で会議を開き、経済のグローバル化への対応策を議論することにしていて、諮問会議の民間議員は外国人労働者の活用策などに関する提言をまとめました。 それによりますと、少子高齢化による労働力不足が予想されるなかで、国内には育児や介護のために職に就けない女性が２２０万人以上いると言われていることから、こうした女性の社会進出を後押しする必要があるとして、家事や介護をサポートする外国人労働者を新たに受け入れることを検討すべきだとしています。 また、今後、技能のある外国人に日本で活躍してもらうことが国民的課題になるとして、
「限定正社員」構想の議論、欧米では一般的だというのは大ウソ
職務内容に専門性があり、勤務地が決まっていて転勤がなく、勤務時間が限定されていて残業がない一方で、正社員と同様に福利厚生が受けられる「限定正社員構想」というのが検討されているようです。「正社員」ですから、雇用期間には定めがない、つまり終身雇用契約ではあるのですが、これまでの正社員と比べると解雇がしやすいという制度にしようというのです。 この「限定正社員構想」ですが、流通業などで８０年代から存在していた「地域限定正社員」とか、あるいは男女雇用均等法が施行された際に女性を「管理職候補にしたくない」と考えた企業が、女性を中心に採用した「一般職」という制度に似ています。 この制度については「ジョブ型正社員」などという言い方で「欧米では一般的」だというのですが、いわゆる「非管理職＝ノンエグゼンプト」のイメージが重ねられているようです。賃金水準は低いが、ワークライフバランスはあるというのが触れ込みです
さいたま市 残業 1000時間/年以上 79人 最高1873時間で783万円、年収1574万 なぜそんなことが許されるのか (1/2) : J-CASTニュース
時間外手当を給与とほぼ同額受け取り、昨年度の年収が1500万円超に達する40代のさいたま市職員がいることが分かった。この職員を含めて、年間1000時間以上も残業した職員が80人ほどもいたというが、なぜそんなことが許されるのか。 高額な時間外手当支給が発覚したのは、2012年9月19日のさいたま市の定例市議会でのことだった。 年間1000時間を超える時間外勤務が79人 一般質問に立った冨田かおり議員（改革フォーラム）が時間外手当についてただしたのに対し、市の総務局長が答弁で明らかにした。 それによると、課長補佐級の40代男性職員は11年度の1年間で、1873時間の時間外勤務をし、783万円もの手当を支給されていた。この職員の年間給与は791万円のため、合計の年収はなんと1574万円に上ることになる。残業は、土日祝日も含めると、1日当たり平均5時間もしていた計算だ。 さらに、医療職を除く職員で
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