フランスを代表する歴史的な建築物、ノートルダム大聖堂で起きた大規模な火災を受けて、フランスのマクロン大統領はテレビ演説を行い、「大聖堂を５年以内に、これまで以上に美しく再建させる」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 火災を受けて、フランスのマクロン大統領は日本時間の17日未明、国民向けにテレビ演説を行い、「今回の悲劇を国民が結束する機会にできるかどうかは、われわれ自身にかかっている」と強調しました。 そのうえで「大聖堂をこれまで以上に美しく再建させる。５年以内に成し遂げたい」と訴え、再建に向けて国民に協力を呼びかけました。 再建には少なくとも数億ユーロ（数百億円）かかるとされていますが、フランスでは企業のトップや自治体が巨額の寄付を相次いで発表し、ＡＦＰ通信によりますと、これまでの寄付金の総額は７億5000万ユーロ（およそ950億円）となっていて、支援の動きが広がっています。

埼玉県吉川市に住むALSの患者、高田泰洋さん（43）が、訪問調査をした市役所職員に対し文字盤を使って回答しようとしたところ、この職員から「時間稼ぎですか？」などと言われていたことがわかった。 同席していた弁護士がその場ですぐ抗議したが、職員から反省の言葉は未だない。 高田さんの代理人を務める弁護団は4月15日付で中原恵人市長宛てに、「発語機能に障害のある通知人の障害特性を非難・揶揄するもので、絶対に許されざる人権侵害行為であり、強く抗議します」とする抗議声明を内容証明で送付した。 4月16日、埼玉県庁記者クラブで会見した高田さんは、文字盤を使って、「福祉課だから許せない」「ただただ、悔しかった」と訴えた。 公的な介助の必要性を調べるための訪問調査で発言 高田さんは2015年6月、ALSと診断された。現在は、一人で歩いたり手足を動かしたりすることはできず、右手の人差し指をわずかに動かすことだ

しゃーくさめさめ（Op.Fubo） @same_desu2 なんかTLでジョン・レノンのイマジンの話題が流れてくるけど、とりあえずポルポトの虐殺を描いたキリング・フィールドって映画みてみ？ 最後の最後の再開シーンでイマジンが流れるんだけどさ…その歌詞は「ポルポトが目指した理想郷そのものでもある」ことに気づいて心底ぞっとしたよぼくは。 まとめ 再論「イマジン」とジョン・レノンは「お花畑」？～茂木健一郎氏の過去ツイートが再度話題に なにかのきっかけがあったのか特定できませんが、どちらにしても５年前のツイートが再度議論を呼ぶというのはすごいですよね。カテゴリーは「エンタメ（音楽）」にしておきます 32272 pv 58 9 users 65

anond:20190416020204 に便乗 嘘松という言葉は俺も苦手だ。特にはてなーには使ってほしくない。理由は以下の通り。 長すぎて無理という人のために一言でまとめると「手斧として雑」。 理由1. 個人攻撃が過ぎる 元増田にはこんなブコメが付いていた。 http://b.hatena.ne.jp/entry/4667383129211766626/comment/kae1990 「承認欲求のためにSNSで嘘をつく行為・または人」を表す言葉として、これ以上的確な言葉が今のところ無い。 そう、嘘松は既存の「創作実話」や「釣り」と違って、話の内容だけを批判するのではなく その話を作った行為や人そのものを直接叩くニュアンスが強い。 これは、お前らの大嫌いな個人攻撃じゃないか。 「発言者ではなく発言内容で判断すべき」という正論ブコメにスターを付けていたお前らはどこへ行った？ 大げさと言う人も

日本の半導体関連メーカーが、韓国で司法判断への懸念があるとして事業から撤退することを明らかにしました。韓国では去年10月以降、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本企業に賠償を命じる判決が相次いでいて、司法判断への懸念が事業の継続に影響を与える形となりました。 会社側によりますと、ことし２月、韓国中西部チュンチョン（忠清）南道にある子会社と元社員３人が、設備の図面を盗用したとして不正競争防止と営業機密保護に関する法律違反の罪で、韓国の検察から起訴されたということです。 子会社と元社員が起訴されたことを受けて、会社側では15日、韓国での事業から撤退することを明らかにしました。 その理由として会社側は「韓国での日系企業に対する司法判断について、司法の独立性が完全に担保されない懸念がある」としたうえで、「潜在的なリスクを最小化することが最も適切と判断した」として、韓国での司法判断への懸念が事

15日、22年ぶりに平日24時間のストライキを行った全国の港で働く労働者の組合は最低賃金の引き上げなどをめぐる業界団体との交渉がまとまらないため、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 組合によりますと、交渉を行っている業界団体の「日本港運協会」は平成28年から最低賃金に関する回答を拒否し続けているうえ、第三者機関に判断を求めて、ことし２月に示された中央労働委員会のあっせん案も受け入れなかったということです。 次の交渉日程は決まっていないということですが、交渉がまとまらなければ、今月下旬からの10連休中のストライキを改めて示唆し、交渉を続けていくとしています。 国土交通省は物流関係の業界団体に対し、荷主と事前調整などを行うよう依頼したということで、円滑な物流の確保を図っていきたいとしています。 全国港湾労働組合連合会は「中央労働委員会のあっせん案