東京都は21日、虐待や性暴力を受けるなどした若年女性を支援する委託事業に補助制度も導入できるよう、事業を所管する国と調整していることを明らかにした。帳簿管理の厳格化などが可能になるという。 同日の都議会代表質問で、西山智之・福祉保健局長が都民ファーストの会の質問に答えた。同事業をめぐっては昨年12月、請け負った一般社団法人「Colabo」の経費計上に不適切な点があるなどとして、都監査委員が2月末までの再調査を都に勧告していた。 同局によると、この事業は、要綱を国が決め、都道府県が実施する仕組み。都は2018年度から同法人などの民間団体に委託し、団体側は若者への声かけや繁華街の巡回などを担ってきた。受託団体から四半期に一度、事業内容や経費などの報告書が都に出されているが、補助制度になると領収書や帳簿などの提出義務が生じ、より詳細な報告が必要となるという。 ","naka5":"<!-- BF