産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１８、１９両日に行った合同世論調査で、ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について尋ねたところ、慎重論が根強い自民党の支持層でも５７・２％が「（国会で）成立させるべきだ」と答えた。同性婚を法律で認めることにも自民支持層の６０・３％が「賛成」と回答した。年代別では、高齢層より若年層が、性別では男性より女性の方が同法案の成立や同性婚の法制化を積極的に認める傾向が強く出た。 性的少数者に関する法案を成立させるべきか聞いたところ、立憲民主党支持層の６８・１％、日本維新の会支持層の７４・８％、無党派層（「支持政党はない」と回答）の６７・１％が「成立させるべきだ」と答えた。 法案は令和３年に超党派の議員連盟が中心となってまとめたが、「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」との表現が不明確などとして自民内で反対論が高まり、党内了承を見送

松本零士先生の追悼ツイートを見ていて、父水木しげるが亡くなった時を思い出していました。 松本先生は亡くなられてから1週間経っての公表。ご家族が静かにお別れできる時間が十分にあったのではと思います。 かたや水木の時は、亡くなったことを家族しか知らないはずの時間になぜか死亡の速報を→

「製作している映画、撮り終わっている映画を、きちんと公開するもの、公開しないものを仕分けする」 この発言は、1月31日に都内で開かれた日本映画製作者連盟（映連）の新年記者発表で、KADOKAWAの夏野剛社長（57）が、自ら切り出したものだ。聞いた瞬間、猛烈に違和感を覚えた。映画を仕分けする…って、どういうことなんだ？　と。その後の夏野氏の発言を聞けば聞くほど、首をかしげるしかなかった。 映連は、配給大手の東宝、東映、松竹、KADOKAWAの4社で構成する業界団体だ。公式サイトの団体概要には「映画製作事業の健全なる発展を目的とし、会員間の不公正防止、海外輸出の促進、国際映画祭の参加、国内外資料の蒐集作成及び公的機関、関連団体との折衝などを行う」との説明がなされている。 例年、1月末に開かれる新年記者発表では、島谷能成会長（東宝会長）が、前年の映画産業に関するデータ「日本映画産業統計」を発表し

「宇宙戦艦ヤマト」や「銀河鉄道999」など宇宙や冒険をテーマにした壮大なSF作品で知られる漫画家の松本零士さんが、今月13日、急性心不全のため東京都内の病院で亡くなりました。85歳でした。 1971年に雑誌に連載した「男おいどん」が人気を博すと、1974年にテレビアニメとして放送された「宇宙戦艦ヤマト」の制作に関わり、映画化もされるなど若者を中心に爆発的な人気を集めました。 また、少年が列車に乗って宇宙を旅する「銀河鉄道999」や「宇宙海賊キャプテンハーロック」などはテレビアニメとしても放送され、松本アニメのブームを巻き起こしました。 宇宙を舞台にしたロマンあふれる冒険活劇を独特の幻想的な絵柄で描く一方で、豊富な科学知識と取材にもとづいた宇宙船などの緻密な描写でも知られ、コックピットに整然と並ぶ計器類は「零士メーター」と呼ばれるなどその後のSF作品に大きな影響を与えました。 また、陸軍のパ

「電池の残量が少なくなっています。カメラを使用できません」──国産スマートフォンではそんな表示がされ、写真を撮影できない状態になることがある。この仕様に対し、不要ではないかと異議を唱える投稿が話題だ。ガジェット紹介ブログ「すまほん!!」の公式Twitterアカウント（＠sm_hn）が2月15日、「日本メーカースマホのこれマジでいらん」と画像付きでツイート。他ユーザーからは賛否両論さまざまな意見が上がっている。 【訂正：2023年2月20日午前10時　当初、FCNTは富士通の子会社としていましたが、2021年に独立していました。そのためタイトルと本文を修正しました。おわびして訂正いたします】 すまほん!!の投稿は次の通りだ。「日本メーカースマホのこれマジでいらん。お前の電池は繋げば回復する。今、目の前にある光景はこの瞬間にしかない。頼むからまともに使ってる人間が作ってくれ。ホント使いにくい」

人材派遣大手のパソナ（東京）が、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンター業務を巡り、大阪府と兵庫県の３市に約１０億８０００万円を過大請求していた問題で、同府枚方市民向けのセンターでは、再委託先が電話対応できた割合が、１％に満たない時間帯があったことがわかった。厚生労働省はパソナの過大請求を受け、再委託先を含めて管理を徹底するよう全国の自治体に注意を呼びかけた。（福永健人、猪原章） 【グラフ】ひと目でわかる…不自然な「着信件数」と「応答率」の推移 改ざん気付かず　再委託先は、コールセンター業者「エテル」（大阪市中央区）。枚方市は２０２２年１１月１日昼頃、電話の着信件数に対し、予約が完了した件数が少ないことをパソナに指摘。パソナが同日午後、センター業務を担うエテルの大阪市内の施設を訪れ、オペレーターの水増し報告などが発覚した。 パソナが同日のセンターの応答率（電話着信の件

テレビ離れが叫ばれて久しい。しかし、これはある面で誤っている。正確には「放送波離れ」とすべきだろう。確かにハードウェアとしてのテレビは、コロナ特需の反動減で苦戦を強いられている。この1月の販売前年比も、台数89.3％、金額90.6％と前年割れだ。しかし、1割前後のマイナスで踏ん張っている。テレビはまだなんとか売れているのだ。変化が生じているのは、そのテレビで見るコンテンツ。インターネット接続に対応するテレビの販売台数構成比は、1月現在で78.5％。昨年1月に比べ5ポイント拡大した。ほぼ8割のテレビでネットコンテンツを楽しめる。テレビ画面に映っているのは放送ではなく通信。ストリーミングに主流が移りつつあるのではないか、というのが、いわゆる「テレビ離れ」の正体だ。 放送波離れの影響をモロに受けている製品がある。レコーダーだ。BDやHDDに放送波コンテンツを録画し時間差で視聴したり、BDに保存す