公明党の石井啓一政調会長 残念ながら、（安全保障関連法案は）まだ国民の皆さまの理解が十分得られている状況ではありません。法案が成立したが、引き続きあらゆる機会を活用して、法案の必要性、また憲法に適合しているということ、決して戦争法案ではなく、むしろ戦争を防止する法案だといったことを丁寧に粘り強く説明していきたい。特に、最終盤には（野党３党との）政党間合意ができた。それに基づいて政府の実施態勢や運用ルールなどをつくっていただき、丁寧に対応することで国民の理解を得ていきたい。（ＮＨＫの「日曜討論」で）

NHKの受信料の支払いが将来、義務化される可能性が出てきた。自民党の「放送法の改正に関する小委員会」（佐藤勉小委員長）が2015年9月末に受信料の支払い義務化を求める提言書をまとめたからだ。 提言書は総務省とNHKに対するもので、総務省には、ドイツやイギリスなど海外の公共放送の受信料制度を参考にしつつ、具体的な制度設計やマイナンバーを使っての徴収方法を検討するよう求めた。一方、NHKには、義務化でどの程度の受信料値下げが可能になるかの試算を求めた。 マイナンバーを使う徴収方法を検討 義務化を求める提言書がまとめられた背景には、受信料の支払率が2014年度は76%にとどまり、視聴者の公平な負担で支えるという公共放送の仕組みが崩れかねないとの危機感がある。 NHKの受信料は、不払いでも罰せられるわけでなく、負担をめぐる不公平感は強まるばかりだ。それだけに政府も「インターネット配信など視聴環境が

地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１日、大阪市内で記者会見を開き、新たな国政政党「おおさか維新の会」の設立を正式に発表した。結党大会は２４日。その時点では「維新の党」から１５人ほどが加わる見込みだ。５月の住民投票で廃案となった大阪都構想へ再挑戦する環境づくりを狙っている。 橋下氏は「今の偽物の維新の党から、本物の維新の会をつくり直す」と発言。維新の党の執行部が、都構想に反対した民主党などとの野党再編を目指すことへの反発が結党の背景にあると説明した。 維新の党は衆院３９人、参院１１人（１日に辞職願・離党届を出した吉村洋文衆院議員は除く）。大阪府内の選挙区が地盤の衆参１１人が新党に合流し、さらに片山虎之助・維新の党前総務会長ら数人が加わる見通し。１１月の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙の結果次第という中間派もおり、流動的だ。 検討中の党綱領には「地方分権… この記事は有料会員記

虚構ニュースサイト「虚構新聞」が、「経営再建中のシャープが自社の半濁点（゜）の売却を検討している」というウソニュースを報道した結果、ノリのよさに定評のあるシャープ公式Twitterが本当に名前から「゜」を外して「シャーフ株式会社」に改名して話題になっています。これは虚構新聞が謝罪する流れですね、間違いない。 ウソニュース「シャープがシャーフになります」 シャーフ株式会社の誕生である 「（たぶん私…虚構新聞さんに試されてる）」と何かを感じ取ってしまったシャープ公式は、すぐさま「シャーフ株式会社」と名前を変えて、「 ゜がなくなりました。弊社の ゜を見かけられた方は至急ご連絡ください」とツイート。こうなると黙っていないのが、そのほかのノリノリ企業アカウントたち。さっそく「゜」を買収したのか阪急電鉄が「ぱんきゅうでんてつ」を名乗ってみたり、コーエーテクモがゲーム内でコラボしているアイテムが「フラズ