ジャニーズ事務所が2023年10月2日、都内で記者会見を開いた。 質問は「1社1問」「質問は簡潔に」と事前に司会者から通達があった。しかし、ルールや質問者の指名を巡り混乱が起き、記者から怒号が飛ぶ場面があった。 会場で取材していたネットメディア・アークタイムズの尾形聡彦編集長は、今回の会見を「八百長」とツイッター（現・Ｘ）で評している。 「八百長のような不正なルールを容認するわけにはいきません」 質疑応答では、割り込んでの質問や、事前の通達を守らない記者がおり、会場は騒然となった。「なぜ後ろばかり指名するんですか」などと不満があがり、「ちゃんとルール守れよ」「静かにしろ」と記者間でトラブルとなる場面もあった。ジャニーズアイランドの井ノ原快彦社長が「落ち着いていきましょう、みなさん」と呼びかけるほどだった。 尾形氏は、「当てていただけないでしょうか」「早くからここに来ているんです」とアピール

ASEAN50周年式典で記念品として配られた時計 発端となったのは、あるツイッターユーザーの7日の投稿だ。河野氏が出演した番組の映像などを見たのか、「河野太郎の説明は分かりやすいけれど、キンキラの腕時計が気になる」と指摘し、「国民／庶民の代表とは思えない?」と批判していた。 この投稿に、河野氏が反応。投稿を引用しながら、自身の腕時計の写真を公開し、「竹ですけど」と反論している。 河野氏の「竹製腕時計」をめぐっては、19年にも「金時計」だとする同様の批判が寄せられ、これにも河野氏は当時のツイートで「竹製ですが、何か」と反論している。 17年10月のツイートで河野氏は、この時計について、「フィリピンのマニラで行われたASEAN50周年式典で記念品として配られた時計です。とても軽いのと金属やプラスチックのバンドと違って手首のアトピーがひどくならないので、愛用中です」と説明している。 今回の騒動を

「多くの嘘を言うように...」旧統一教会側、元2世信者に会見中止要求　本人涙の続行「どうかこの団体を解散させて」 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者が2022年10月7日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見に対して、教団側が会見中止を要求し、壇上で元信者が反論する場面があった。 会見を開いたのは、旧統一教会信者の両親のもとで生まれ、後に脱会するまで教団の活動に参加していた、いわゆる元「2世信者」の小川さゆりさん（仮名）。小川さんは過去にストレスで精神疾患を患ったことを明らかにしている。教団側は、両親の署名入りのファクスを特派員協会に送り、小川さんが「多くの嘘を言うようになってしまっている」と主張して会見の中止を要求した。小川さんは、夫と出会った4年前の時点で症状は治ったとしており、両親に奪われた200万円が返金されていないことを指摘しながら、「自分とどちらが悪なのか」

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が長年希望していた名称変更が突然、文化庁に認められたことについて、2015年8月の決裁文書の開示を受けたところ、変更理由が黒塗りになっていたと、共産党の宮本徹衆院議員がツイッターで明らかにした。 宮本氏は、宗教法人は税制上の特例を受けており、国民への説明責任があるとして、黒塗り部分は開示すべきだと批判している。なぜ開示しなかったのか文化庁の話を聞いた。 共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート 名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。 この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。 宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます」と訴えた。旧統一教会

インプレス（東京都千代田区）のウェブメディア「ケータイWatch」は、家電製品のオン・オフを遠隔で操作できる「スマートプラグ」を、電気用品安全法で禁止されている電熱器を含む機器に使用した記事を掲載し、2022年1月27日に謝罪した。 記事ではスマートプラグでこたつの電源を入れる事例を紹介し、読者から危険性や法律違反を指摘されていた。 他メディアはガスファンヒーターに使用→謝罪の前例 スマートプラグはコンセントと家電の間に挟んで使う製品。スマートフォンアプリやスマートスピーカーを介することで、離れた場所からも家電のオン・オフを切り替えられる。 ケータイWatchは27日0時に「リビングが外みたいに寒いので、スマートプラグを導入しました」と題した記事を公開。Amazonのスマートスピーカー・Alexa対応の「Amazon純正スマートプラグ」を用いて、離れた場所からこたつの電源を入れる事例を紹介

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会会長への就任が取りざたされている橋本聖子五輪担当大臣について、7年前の醜聞が2021年2月18日発売の「週刊文春」（2月25日号）で再び報じられ、大きな話題になっている。 14年8月20日発売の同誌は、同年2月開催のソチ五輪の打ち上げパーティーの際に橋本氏が、同五輪に出場していた男子フィギュアスケートの高橋大輔選手に対して無理やりキスをするなどのセクハラを行っていたと報じ、大きな騒ぎに。一方で最新号発売にあたり、日付をめぐる偶然性に気付いたとする声がインターネット上に上がっているのである。 「2010年の今日　高橋選手が銅メダルとったのか」 匿名掲示板「5ちゃんねる」では橋本氏の記事掲載についてのスレッドで、とあるユーザーが「2010年の今日　高橋選手が銅メダルとったのか」と、11年前の2月18日を回想。また、同様の声はツイッター上にも見られ、

新型コロナウイルス「第3波」の襲来で、感染拡大の歯止めがかからない。新規感染者数だけでなく、死亡者と重症者が過去最多ペースで増加しているのが特徴だ。 そんななか、GoToキャンペーンを継続して経済活動を優先しようとする政府と、一時停止して感染拡大防止を優先させるべきだとする政府の感染症対策分科会（尾身茂会長）の「暗闘」が明るみに出た。 いったいどうなっているのか？ 両者が争っている場合だろうか？ 主要メディアの報道で読み解くと――。 専門家の極秘会談を積み重ね、勝負に出た尾身氏 さて、こうした政府VS分科会の暗闘をより詳しく報じているメディアがある。週刊文春（12月3日号）「総力特集　冬コロナ襲来　菅　〈GoToおじさん〉『コロナ無策』を暴く」が4ページにわたって取り上げている。 記事では冒頭、3連休最終日の11月23日、東京・赤坂の国際医療福祉大学のビルに「専門家」が集まる様子が書かれて

安倍晋三首相の辞任を受け、立憲民主党の石垣のりこ参院議員は2020年8月28日、ツイッターで「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」と自民党の責任を追及する構えを示した。 「『安倍しかいない』と押しつけてきた」 激しい腹痛や下痢などの症状がある難病「潰瘍性大腸炎」の悪化を理由に、安倍首相は28日に辞任を発表した。 辞任会見の直前には、各社から「辞意を固めた」と報じられていた。石垣氏は同日にツイッターを更新し、「総理といえども『働く人』。健康を理由とした辞職は当然の権利。回復をお祈り致します」と労り、辞職は仕方がないとした。 一方で、「『大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物』を総理総裁に担ぎ続けてきた自民党の『選任責任』は厳しく問われるべき」と自民党の責任に触れ、「その責任を問い政治空白を生じさせな

朝の情報番組「スッキリ」（日本テレビ系）の2020年8月10日の放送で、街頭インタビューに答えた男性が「手抜きだと思う料理」に「唐揚げ」を挙げたことが物議を醸している。 ツイッター上では唐揚げ調理の手間を訴える投稿が相次ぎ、「手抜き」「唐揚げ」というワードがトレンド1位となった。一方、インタビューに答えた男性の画像が拡散し、一部では男性への「誹謗中傷」とも取れるツイートも確認できる。 出演者も男性の発言を批判 番組はSNS上で「冷凍餃子」が「手抜き」かどうかをめぐり議論となったことを受け、「手抜き料理」に関する街頭インタビューを実施。その中でインタビューに答えた妻子持ちの男性が「手抜きだと思う料理」として唐揚げを挙げ、「揚げるだけですからね」「ジャンクフードですからね。ジャンクフードは手抜きですよ」と発言した。 これに対し、番組に出演した元テニスプレーヤーの杉山愛さんは「唐揚げだって工程が

接触確認アプリ、入れてるのに「陽性登録」できない...　COCOA「処理番号」届かぬ事例複数、いったいなぜ？ 国が配信を始めた新型コロナウイルスの接触確認アプリ「COCOA」はダウンロード数が1200万件を超えたが、肝心の陽性者の登録は165件にとどまっている（2020年8月7日午後5時現在）。COCOAで陽性者から通知を受けられる機能が始まった7月3日から8月7日までの全国の陽性者数（約2万6千人）の0.6％だ。 伸びない背景を探ってみると、COCOAで陽性と登録する際に入力する「処理番号」が陽性者にすみやかに届かなかったという事例に行き当たった。現場で何が起きているのか、取材した。 COCOAは、ダウンロードしたスマートフォン同士が1メートル以内で15分以上接すると、近距離無線通信規格「Bluetooth」でお互いのスマホ情報を記録。陽性の判定を受けた利用者が「処理番号」を登録すれば、

2020年7月1日、総務省によるマイナンバーカードを持つ人に買い物などで使えるポイントを還元する「マイナポイント」の利用申し込みの受け付けが始まった。 しかし、パソコンの利用環境などで「予約ができない」といった声が上がっている。J-CASTニュースは、総務省マイナポイント施策推進室にメールで取材を行った。 「様々なご要望をいただいていることは認識」 マイナポイントの予約には、マイナポイントアプリ対応スマートフォンか、インターネットに接続できるパソコンとマイナンバーカードに対応したICカードリーダライタが必要である。 ただ、パソコンでのマイナポイントの利用申し込みにおいては、OS（MicrosoftWindows8.1,10）がインストールされていること、そしてブラウザ「InternetExplorer11」（以下IE11）がインストールされていることが条件となる。国内シェア最大級のブラウザ

2019年9月の内閣改造で初入閣を果たした北村誠吾地方創生相（73）は、ちぐはぐな答弁を繰り返し、迷走しているとも指摘されている。 今国会でも、担当する公文書管理を巡って、立憲民主党の蓮舫副代表（52）に突っ込まれ、立ち往生する場面があった。 「担当大臣が...」を連呼 「よいしょ」。北村氏は、2020年6月11日の参院予算委員会で答弁に立ったが、億劫そうに歩いてきてこうつぶやき、新型コロナウイルス対策の専門家会議の議事録について説明を始めた。 「担当の西村（康稔・新型コロナ対策）大臣の下で、ガイドラインを踏まえつつ」などと述べた後、「専門家会議につきましては、議論の内容が分かるよう、かなり丁寧な記録が作成されているものと承知している」とした。 北村氏は毎回、周囲に確認を取って答弁が遅れるうえ、下を向いて文書の読み上げを繰り返している。 蓮舫氏は「あのね、北村大臣」と呼びかけ、「勝手に大臣

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ政府の第2次補正予算案がまとまり、医師・看護師や高齢者・障害者福祉施設職員にも慰労金5万円が支給される方向になった。 ところが、保育士ら児童福祉施設職員には、慰労金が支給される予定はない。「休校中でも頑張ったのになぜなのか」と、ツイッター上では、疑問や批判も相次いでいる。 「私達だって毎日三密と闘いながら濃厚接触して仕事してきたよ」 補正に盛り込まれた慰労金の制度では、感染者を受け入れた病院や感染者が出た施設に1人当たり20万円、それ以外の病院や施設に同5万円が支給される。しかし、児童福祉施設は対象外とされたため、このことが2020年6月2日に話題になると、他の福祉施設の職員らからは、ツイッター上でこんな指摘が出た。 「保育士さんや学童の先生方もリスク背負って子供を預かってくれた事を思うと、保育士さんへも同じ様に支給してもらいたい」 「保育士さんが見てくれ

朝日新聞社の小滝ちひろ編集委員が新型コロナウイルスについて「ある意味で痛快な存在かもしれない」などとツイートした問題が、国外にも波及している。 韓国メディアも一連の顛末を報じ、「世界的に拡散し、多くの人の命を奪っている新型コロナウイルスを『痛快な存在』と表現した」などと論評した。韓国でも感染者が増加しており、日本と同様にツイートへの非難が寄せられている。 広報部ツイートに続いて3月15日朝刊でも「おわび」 問題となったツイートは、2020年3月13日付の 「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」 というもの。ツイートに対する批判が出ると、小滝氏は釈明などすることなくツイッターのアカウントを削除。批判が加速し、3月14日に朝日新聞社広報部がツイッターで、小滝氏の「ソーシャルメディア記者」を取り消した上で「

安倍晋三首相が、質問を終えて退席しようとする辻元清美議員（立憲民主党）に「意味のない質問だよ」と自席からやじを飛ばし、審議が一時紛糾した。その後の別議員が行った、辻元氏へのやじに関する質問に対し、安倍首相は発言を認めた上で、辻元氏の質疑に対し「罵詈（ばり）雑言の連続だった」「私に反論する機会を与えられず...」と理由を説明した。 安倍首相が反発を示した「（辻元氏質問の）最後のところ」は、どのような内容だったのか。本当に「意味のない質問」だったのか。やじの様子や安倍首相の「理由説明」とともに詳しく紹介する。 野党側反発で審議中断 2020年2月12日の衆院予算委員会で、辻元氏が約48分の質疑を終えて自席へ戻ろうとした際、安倍首相は「意味のない質問だよ」とやじを飛ばした（この場面は翌日の民放情報番組でも音声付きで報じられた）。辻元氏は、「誰が言ったの？『意味のない質問』だって、誰が言った？今、

運動会などで行われる組み体操の技の一つで、かねてから危険性が指摘されていた「人間起こし（トラストフォール）」で、過去3年間（2016～18年）に145件の事故が起きていたことが分かった。 中でも頭部のケガが39件と突出しており、専門家は「危険だという事を訴え続けないと、人間起こしの事故件数は増え、重度障害事故が必ず起こります」と危機感を募らせる。 兵庫県で多発。頭部のケガが突出 人間起こしは、数人の土台の上に1人が立ち、後ろ向けに倒れて土台が受け止めるという技だ。その後、振り子のように前後に揺れる動作を繰り返す。 組み体操の解説書『運動会企画 アクティブ・ラーニング発想を入れた面白カタログ事典』（学芸みらい社）では、人間起こしを「3段以上のタワー」「ピラミッド→全員崩し」「四角錐（すい）を作る立体ピラミッド」とともに難易度、危険度が高い技だと紹介する。 日本スポーツ振興センター（東京都港区

アニメ制作会社「京都アニメーション」放火殺人事件を受けて寄せたコラム記事が物議を醸している純丘曜彰（すみおか・てるあき）大阪芸術大学教授が2019年7月26日、J-CASTニュースの取材に応じ、コラムで京アニのことを指したものだとしてインターネット上の批判を集めた「麻薬の売人以下」との表現について、「これは京アニのことではない」と反論した。 京アニ作品に限らず長年のアニメファンであり、アニメが研究対象でもある純丘氏は、放火事件を「心の底から悲しんでいる」と心境を明かす。ただ、自身が書いた記事については「文章が下手で申し訳なかった。誤解されるだろうと思う」と反省を口にした。真意はどこにあったのか。 公開と削除を繰り返し... 純丘氏をめぐっては、南青山インサイト（東京都港区）が運営するウェブメディア「インサイトナウ」へ21日に寄稿したコラムが「炎上」状態にある。「終わりなき日常の終わり：京ア

東京・池袋で死者2人・負傷者8人を出した自動車暴走事故について、インターネット上では運転手の飯塚幸三氏（87）を「上級国民」と呼んで怒りをぶつける風潮が収束しない。 2019年4月19日の事故直後から「上級国民だから逮捕されない」という根拠不明の憶測が流れており、その後ツイッターでは「＃上級国民」とハッシュタグでの投稿が相次ぐなどしている。過熱する「上級国民」バッシングについてITジャーナリストは「条件的にそろってしまった」と指摘する。 「それでも『上級国民』ネタが鎮火しないのはなぜか？」 旧通商産業省（現在の経済産業省）工業技術院院長で各種団体・企業の重役を歴任した飯塚氏。事故後には負傷で入院し、警視庁は回復を待って自動運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で任意の事情聴取を行うことになったため、現行犯逮捕されなかった。報道では「容疑者」ではなく「さん」「元院長」などの呼称が使われた。こうした

国会は、参議院で2019年度予算案を審議中である。自然成立が確実な中、単調な審議が続く中で、面白い審議があった。 19年3月12日の衆院財務金融委員会において、日本維新の会の丸山穂高氏が、韓国に対し具体的な対抗措置を検討しているのかと政府に質問した。これに対して、麻生太郎・副総理兼財務相は、「関税（引き上げ）に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とか、対抗措置にはいろんな方法がある」と答え、韓国への具体的な対抗措置について初めて本格的に明言した。 メリットとデメリットを比較考慮すべき 韓国の文在寅政権の日本に対する最近の態度は常軌を逸している。韓国最高裁によるいわゆる「元徴用工」などの判決、レーダー照射事件、慰安婦像問題への解決放棄などである。これらは、どのような立場から見ても、韓国に非があると言えるだろう。この背後には、文政権の対日政策の変化が明確に存在している。 文政権の対日政策の変化が