政治資金規正法で、使途開示する必要がなく 東京都の舛添要一知事が参院議員時代の2012〜13年、当時代表を務めていた「新党改革」から「組織対策費(組対費)」の名目で、政党交付金を含む1050万円の政治資金を受け取っていたことが分かった。政治資金規正法で、組対費として党が議員個人に拠出した資金は、その後の使途を開示する必要がなく、舛添氏の具体的な使い道は明らかになっていない。 舛添氏は政治資金を絵画購入や家族旅行の費用などに充てていたことが明らかになっており、専門家は「組対費にも私的流用がないか使途を明らかにすべきだ」と指摘する。
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