【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】国際エネルギー機関(IEA)は23日、電気自動車(EV)の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件となる。IEAは毎年4月にEV市場(プラグインハイブリッド車=PHV=を含む)の中長期見通し
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【ブリュッセル=辻隆史、フランクフルト=林英樹】国際エネルギー機関(IEA)は23日、電気自動車(EV)の最新の市場動向に関する報告書を発表した。2035年にEVが世界の新車販売の5割超を占めると予測した。中国メーカーを中心とした低価格車がEV市場を拡大する。車載電池の価格低減や充電インフラの整備が条件となる。IEAは毎年4月にEV市場(プラグインハイブリッド車=PHV=を含む)の中長期見通し
河野太郎デジタル相は28日の記者会見で、2026年にも新しい様式のマイナンバーカードを導入するのに合わせて名称の変更に関する意見を公募すると発表した。デジタル庁で新様式の検討状況をまとめた中間取りまとめの骨子への意見も募る。性別の記
岸田文雄首相は税収増を還元するための税制措置の具体化を与党の税制調査会に指示する。23日の臨時国会での所信表明演説で表明する方針だ。恒久的な対策ではなく物価高対策や脱デフレのための時限措置として検討を求める。これまで首相は月内にもまとめる経済対策の目玉として、賃上げや投資の促進など企業向けの減税を前面に打ち出してきた。与党の税調での議論では、所得減税も検討対象になりそうだ。所信表明演説の原案
政府は10月以降もガソリン価格高騰に対する激変緩和措置を続ける調整に入った。9月末に期限を迎える現行の補助金の延長も含めて検討する。岸田文雄首相が22日、月内に具体案をまとめるよう与党に指示した。燃料以外の物価高への対応策を9月中に打ち出す。首相は同日、自民党の萩生田光一政調会長と首相官邸で会い「燃料油価格の対策に緊急で取り組む必要がある」と伝えた。その後、記者団に「9月上旬には効果が実感でき
岸田文雄首相(自民党総裁)は10日に実施する内閣改造・党役員人事を内定した。経済産業相に西村康稔氏、防衛相に浜田靖一氏を起用する。経済安全保障相は高市早苗政調会長、デジタル相には河野太郎氏を充てる。各派閥にポストを割り振る「派閥均衡型」で、挙党態勢の構築をめざす。初入閣は全19閣僚のうち9人を占めた。新しい閣僚や党執行部は新型コロナウイルスの感染急拡大や物価高への対策、エネルギーの安定供給確保
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