東京電力が、ことし４月に始まった家庭向けの電力小売り自由化に合わせて導入した電気メーターのシステムに不具合があり、新規参入した事業者の業務に支障が出ているとして、国の「電力・ガス取引監視等委員会」は１７日、東京電力に対して業務改善勧告を行い、改善のための計画を策定するよう求めました。 経済産業省によりますと、「東京電力パワーグリッド」は、電気の使用状況を記録する新しい電気メーター、スマートメーターを各家庭に取り付け、新たに電力事業に参入した事業者にデータを提供しています。 ところが、このシステムに不具合が出て、新規事業者が、利用者に対し、電気料金を予定どおりに請求できないケースが発生しているということです。 東京電力パワーグリッドの武部俊郎社長は記者団に対し、「お客様にご迷惑をおかけしており、深くおわびしたい。指摘を踏まえ、一層の対策に全力を傾け、できるだけ早く遅れを解消できるよう努めたい