議長や答弁する取締役に対して、最後まで怒号とやじが飛び続ける。株主の質問にも罵声が飛ぶ。何とも殺伐とした3時間35分だった。 【グラフ】4月改編が不発に終わり、蟻地獄から抜け出せていない 　6月22日、フジ・メディア・ホールディングスはホテル グランパシフィックLE DAIBA(東京・お台場)で第75回株主総会を開催した。最終的に、会社側が提案した議案である「剰余金の処分の件」「取締役17名選任の件」は承認され、株主側の提案はすべて否決された。3時間以上に渡って議論が続き、お世辞にも和やかとは言えない総会となった。 ■　「ドラマにときめきがない」？　 株主提案の議案は「総会で社員やOBの株主が質問する際に、その旨を明かすこと」「独立性のある取締役が存在しないため、山口三尊氏(3万株を保有する個人投資家)を取締役候補に加えること」「ROE(株主資本利益率)が5％未満の場合、25年以上在任

【東京都知事選】「都内在住外国人への生活保護費支給打ち切り、受給者は日本国民限定」　在特会の桜井誠前会長が７つの公約 舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選（７月１４日告示、３１日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の前会長、桜井誠氏（４４）が２９日、都庁で記者会見し、無所属で立候補することを表明した。桜井氏は「米国のトランプ氏に負けないナショナリズムを掲げる」と訴えた。 桜井氏は７つの公約として、都内在住の外国人への生活保護費支給を停止し、受給者を日本国民に限定する▽都内の不法残留者を４年間で半減させる▽日本人に対して行われる反日ヘイトスピーチ禁止条例の制定－などを表明。舛添氏が進めていた韓国人学校の増設については「中止」し、代わりに保育所を建設して待機児童ゼロを目指すとした。

舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選（7月14日告示、同31日投開票）で、「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元会長、桜井誠氏（44）が29日都庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。 舛添前知事が進めていた韓国人学校への都有地の貸し出し中止などを訴えるという。

自民党が参院選比例区で最後に公認した青山繁晴氏（63）が、経費の私的流用を指摘され、共同通信を退社していたことが、週刊文春の取材でわかった。 共同通信の記者だった青山氏は、1996年に発生したペルーの日本大使公邸人質事件を現地で約130日にわたり取材。当時を知る元同僚は小誌の取材に対し、次のように明かした。 「青山氏は、約1500万円の経費を使ったが、そのうちおよそ450万円に私的流用が指摘された。中にはペルーの乗馬クラブの利用代金が含まれていたり、ホテルのメモパッドに金額を書いた紙が領収書として提出されていたそうです」 経理担当者が、私的利用分を支払うよう求め、半年ほど交渉を重ねた。 「その結果、青山氏は共同通信を退職し、その退職金で約450万円を相殺することになりました」（同前） 青山氏に聞いた。 ――ペルー取材時の経費が問題となって、共同通信を退職したのは事実ですか。 「事実です。当

舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選について、自民党の小池百合子元防衛相が6月29日に記者会見を開き、「自民党議員として出馬の決意を固めた」「東京で初めての女性知事を目指す」と立候補の意向を表明した。

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By Matti Mattila Microsoftが2015年の7月末にリリースしたOS「Windows 10」では、リリースからしばらくが経過してからユーザーの許可なく自動アップグレード寸前までいってしまうという報告が相次ぎ、これに対抗すべくWindows 10への自動アップグレードテロをワンクリックで防ぐツールが公開され、その後さらに、自動アップグレードスケジュールの通知が凶悪化したりと、Windows 10にアップグレードさせたいMicrosoft側とアップグレードしたくないユーザー側の激しい攻防が続いてきました。そんな中、Microsoftを相手に「PCが意図せずWindows 10へ自動でアップグレードしてしまい、PCが使用できなくなった」として訴えを起こしたアメリカ人女性が、1万ドル(約100万円)の賠償金を勝ち取ることに成功したことが明らかになりました。 Microsoft

ＳＮＳを通じて配信されるメディア記事の９９％以上は本文を読まずにシェアされていることが米プロンストン大学の調査で分かった。事実上、誰も記事本文を読んでいないに等しいことを示す衝撃的な結果だ。 ツイッターやフェイスブックなどＳＮＳを通じて発信したメディアのリンク記事がシェアされた数と実際にページを訪れた数について、同大が日本を含む世界６か国で比較調査を行ったところ、シェアされた回数に対して実際にページを閲覧した割合は世界平均で１％未満にとどまった。 調査対象国では、ドイツが記事閲覧率４５％と最も高く、次いでフランスが３５％、インドも２１％と比較的高く「カレー発祥の国だけあってソース主義が強いのではないか」と推測する。また、トランプ旋風吹き荒れる米国は１７％、ＥＵ離脱決定後に「ＥＵって何？」を調べ始めた英国が８％という数値を示していることから、ＳＮＳへの接し方は政治の方向性にも大きな影響を及ぼ

国会議員に民意を伝えよう！ 衆議院465名と参議院245名の国会議員は、私たち国民の代表者です。 とはいえ、彼らは国政選挙の投票率が低迷を続けるなか（2017年の衆議院選53.68%、2019年の参議院選48.80%、）で選出されており、およそ半数の有権者からは選ばれていません。なかでも与党・自民党の2017年衆議院選の得票率は小選挙区で47.82%、比例代表で33.28%ですから、現在の国政や政権運営は、全有権者のおよそ4分の1の意向が色濃く反映されたものとなっています。 日本の公職選挙法では『最低投票率』についての規定がなく、極端に言えば投票率が1％でも、法律上その選挙は有効となり「投票に行かない99%」よりも「必ず投票に行く1%」が力を持つことになるため、『適任者がなく選べない』という意思表明としての棄権であっても、現行法が維持される以上、それはただ1%を利するだけとなります。 また