２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会は２９日、人工島「夢洲」（大阪市此花区）の会場予定地で、工事中に出た火花が可燃性ガスに引火し、設備を破損する事故があったと発表した。 ガス爆発が起きた万博会場で建設中のトイレ。コンクリートの床などが破損した（日本国際博覧会協会提供）協会によると、２８日午前１０時５５分ごろ、会場予定地の北西にあるグリーンワールド（ＧＷ）工区のトイレ１階で、作業員が配管を溶接中、火花が配管内にたまった可燃性ガスに引火。コンクリートの床や点検口を破損した。けが人はなかった。 ＧＷ工区の一部は廃棄物処分場になっており、地下にたまった可燃性ガスが床の配管設備の空気穴を通じてたまり、火花に引火したとみられる。 協会は大阪市消防局と地元の労働基準監督署に通報し、火花が発生する作業をいったん停止した。消防の現場検証を踏まえ、ＧＷ工区内で建設中の約３０施設についてガス濃度

自民党和歌山県連が主幹した会合後に行われた懇親会で、男性の肩に手をかける女性ダンサー（一部画像を処理しています） 岸田文雄首相（自民党総裁）が出席した１３日の参院予算委員会では、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合に関し、辞任した藤原崇前青年局長ら、出席者が女性の身体に触った者がいなかったかどうかが議論になった。 産経新聞が入手した会合の動画では、女性から首に手を回され、お札のようなものを口移しする男性参加者の姿もあった。スーツ姿で踊りながら登場した別の男性参加者は、女性が突き出した尻をわずかに隠す衣装の間にお札のようなものを差し込んだ上、女性の尻をパンパンと２回たたく姿などが映っていた。 会場では手拍子が続き、多くの参加者から笑い声もあがっていた。男性が口移しでお札のようなものを渡した直後には、「うわー」といった歓声も響いた。 この日質問した塩村文夏氏（立憲民主党）

性同一性障害特例法の「生殖不能要件」を憲法違反と判断した最高裁の在り方に強い違和感を訴えるジャーナリストの櫻井よしこ氏（右）＝９日午前、参院議員会館（奥原慎平撮影） ジャーナリストの櫻井よしこ氏は９日、自民党有志議員でつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」（略称・女性を守る議連）が国会内で開いた会合に出席し、最高裁が戸籍上の性別を変更する上で生殖機能の喪失を要件にした性同一性障害特例法の規定を憲法違反と判断したことについて、強い怒りをにじませた。「国民の動向を知ることなく一方的に下された判断で、日本の在り方を根本から変えてしまう」と述べ、最高裁裁判官の選任見直しの必要性に言及した。発言要旨は以下の通り ◇ 今回の最高裁の判断を見て、これほど国民の動向を知ることなく、理解することなく、一方的に下された判断で、わが国の人間の在り方、暮らし方、さらには家族の在り方

自民党の世耕弘成参院幹事長は２９日の記者会見で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を受けた中国による日本の水産物の輸入全面停止に関し、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はＴＰＰへの加入を申請しているが、ＴＰＰは高水準の自由貿易協定のため、世耕氏は否定的見解を示した形だ。 世耕氏はまた、北京にある在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれたり、中国から日本の店舗などに嫌がらせ電話が相次いだりしていることに対し反発した。「威力業務妨害に相当するようなことを行っている。中国政府がストップをかけてるようなことは全く見えない」と述べた。日本政府には「毅然とした対応をしていると思うが、今後も最大限強い対応をしっかり行ってほしい」と求めた。 中国をＷＴＯ提訴検討も　

ＮＨＫのインターネット活用業務について議論する総務省の有識者会議「公共放送ワーキンググループ（ＷＧ）」が１０日に開かれ、ＮＨＫによるネットの同時・見逃し配信を放送と同じ必須業務と位置付ける案をまとめることで合意した。その上で、必須業務化された場合、テレビを持たずスマートフォンなどから番組を視聴したい人向けに、費用負担を求める方向を示した。 スマホなどの場合、購入だけで受信料の費用負担を求めることはないとした。費用負担を求める例としては、アプリをダウンロードしＩＤ・パスワードを入力した上で、一定期間の試用と利用約款への同意などの能動的な行動を挙げた。 災害情報など公益性が高いことから無料で提供する部分や、費用負担発生部分の線引きなどの詳細は、今後も検討する。 ＮＨＫは「課題はいろいろあると思うが、放送同様の価値をインターネットで提供することで、情報社会の基盤的役割を果たしていければ」とした。

立憲民主党の泉健太代表は２１日の記者会見で、同党の打越さく良参院議員が１９日の予算委員会で、山際大志郎経済再生担当相に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者かどうか尋ねたことについて、「基本的には当然、信教の自由がある。公人としてそういうことを聞かれるべきかについては、実際の国会の中で判断されていくことだ」と述べた。 打越氏の予算委での質疑に関する泉氏とのやりとりは以下の通り。 －－予算委で打越氏が山際氏に旧統一教会なのかと聞いた。このことについて、泉氏はどう思うか 「旧統一教会なのかという言い方ではない。議事録上は、『大臣ご自身はいかがなんでしょうか』ということ。かつては、自民党の議員が公明党の議員にかなり直接的に『あなたは創価学会員なんですか』と質問している」 「そういうことがあったということもみつつ、基本的には当然、信教の自由があって、一人一人はそれに基づいて生活ができる。これが原

岸田文雄首相は１７日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題について「私自身は知る限り、旧統一教会とは関係を持たずに政治活動を行ってきたが、関係を持たない私が責任を持って未来に向けて、この問題を解決したい」と述べた。

ロシアの侵略を受けるウクライナのゼレンスキー大統領は７日、交流サイト（ＳＮＳ）に投稿したビデオ声明で、「ロシアが不法占拠している北方領土を含む、日本の主権と領土の一体性を支持する」と述べ、対応する政令に署名したと明らかにした。ゼレンスキー氏はウクライナを支援する日本との連携を確認し、ロシアへの共同対処を呼び掛けた形だ。 一方、露国防省は、東部軍管区の司令官を交代させた。露南部ダゲスタン共和国のメリコフ首長が７日、ＳＮＳで明らかにした。３日には西部軍管区の司令官交代も露メディアが報じていた。ウクライナで露軍の劣勢が目立つ中、露国内では最近、右派勢力を中心に軍上層部への不満が強まりつつあり、政権側は司令官を更迭して不満の矛先をそらす思惑だとみられる。 ７日のビデオ声明でゼレンスキー氏は「ロシアは、わが国と国民、国際的な法秩序に対するこの戦争を通じ、自分自身を一つの条件下に置いている。それは、ロ

テレビ朝日社員で情報番組コメンテーターの玉川徹氏が先月２８日の情報番組で、安倍晋三元首相の国葬の際に菅義偉(よしひで)前首相が読み上げた弔辞について「（広告大手の）電通が入ってます」とコメントし、翌日に事実ではなかったと謝罪した問題で、同社の篠塚浩社長は４日の定例会見で、玉川氏を同日付で謹慎処分（出勤停止１０日間）にしたと発表した。また、番組責任者の報道局情報番組センター長と、番組担当チーフプロデューサーの２人をけん責処分とした。 玉川氏は自身がコメンテーターを務める先月２８日の「羽鳥慎一モーニングショー」で、友人代表として菅前首相が読んだ弔辞について「当然これ、電通が入ってますからね」と発言。翌２９日の番組で玉川氏は「この発言は事実ではありませんでした。さらに、電通は全く関わっていないことがわかりました。訂正して謝罪します」と陳謝した。 この発言について、篠塚社長は「番組で事実に基づかな

６日、英国の新首相にリズ・トラス氏が選ばれた。またその２日後のエリザベス女王の逝去によって、同氏は女王が任命した最後の首相にもなった。産経をはじめ日本の新聞各紙も新首相について一斉に報じているが、どの新聞でも決まり文句のように「サッチャー元首相、メイ元首相に次ぐ３人目の女性首相」という説明が添えられた。「初の女性首相」ならわかるが、「３人目」はあえて報じることなのだろうかと思い、英国の新聞にも一通り目を通したが、「ｗｏｍａｎ」「ｆｅｍａｌｅ」という単語を探す方が困難なほどであった。つまり英国では「３人目の女性首相」は報じるまでもないということだろう。そうなるとわが国ではまだ女性が首相を務めることが、ニュースとして十分価値があるのだろうかと考えてしまった。組閣の度に女性閣僚の数がニュースになるが、今時、そのようなニュースに価値があるのかとも思う。政治家は結果責任が問われる職業であるため、女性

東京都の小池百合子知事は９日の記者会見で、安倍晋三元首相の国葬（国葬儀）に反対の動きが出ていることに関し、「強調すべきことは、わが国は民主主義の根幹の部分を揺らがせるテロに断固として反対するという発信をしっかりやるということだ」と述べ、国葬に意義があるとの考えを重ねて示した。自身の参列については「案内をいただければ参加したい」と述べた。 小池氏は、安倍氏が７月の参院選の街頭演説中に凶弾に倒れたことに触れ、「テロをよしとする人はいないはずだ。そこを明確に答える必要がある」と指摘した。都の職員らによる弔意の示し方については、「国の意向も十分に踏まえて対応していきたい」と述べた。

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青

安倍晋三元首相が生前に携わった自民党の２つの議員グループが２９日、党本部でそれぞれ会合を開き、ともに安倍氏を「永久顧問」とすることを決めた。安倍氏は死去の直前まで党内最大派閥の会長として政策面でも強い影響力を保っていただけに、両グループは遺志を引き継ぎ、安倍氏が生前掲げた政策の実現を目指す方針を再確認した。 神社のしめ縄などに使われる産業用大麻の振興を目指す「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」は２９日、最高顧問だった安倍氏の死去後、初となる会合を開いた。 黙祷（もくとう）の後、安倍氏の求めで会長を引き受けた森山裕選対委員長があいさつし、「この勉強会は安倍氏が大変強い思いを持っていた。その思いを受け継ぐことが大事なことだ」と呼びかけた。 会合では、安倍氏を永久顧問とする役員案を了承。この日は厚生労働省から、大麻の適切な利用の推進に向けた関連法改正の検討状況をヒアリングした。 産業用

自民党の杉田水脈衆院議員の国会内の事務所に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係があるとして批判し「安倍晋三の次はお前だ」と脅迫する文書が届いていたことが２５日、事務所への取材で分かった。受け取ったのは１５日で、北海道から送られたとみられる。 杉田氏側は２５日、警視庁麹町署に被害届を提出し、「安倍氏が銃撃により殺害されたことは許すことのできない重大な犯罪だ。それに乗じてこのような殺害予告がなされたことに強い憤りを感じている」とコメントした。事務所によると、杉田氏は旧統一教会や関連団体との関係はないという。

岸田文雄首相は９月２７日に東京・北の丸公園の「日本武道館」で営む安倍晋三元首相の「国葬」（国葬儀）の参列者数について、６４００人とする方向で最終調整に入った。複数の政府高官が２３日、明らかにした。憲政史上最長の８年８カ月にわたって政権運営を担った安倍氏の功績や各国の首脳級が多数訪日することを踏まえ、昭和４２年の吉田茂元首相の国葬を上回る参列者を受け入れる。 政府は６０００人余りが参列した、５５年前の吉田氏の国葬を参考に、参列者数の調整を進めていた。吉田氏の国葬では、国内からは遺族や国会議員、地方自治体の関係者らが参列しており、安倍氏の国葬でも踏襲する見通しだ。 吉田氏の国葬では７０カ国を超える外交団が参列した。安倍氏は「自由で開かれたインド太平洋」の提唱や日米豪印の協力枠組み「クアッド」の創設に尽力し、国際社会で日本の地位を高めるなど存在感を発揮しており、米国のハリス副大統領やオバマ元大統

高市早苗経済安全保障担当相は１２日、同日午後に予定していた小林鷹之前担当相らからの引き継ぎ式を中止し、内閣府職員へのあいさつ式も欠席することを決めた。内閣府によると、高市氏側から申し出があったという。詳細な理由は不明。

西村明宏新環境相は１０日、自身と岡田直樹新地方創生担当相が第２次安倍晋三政権下でともに官房副長官を務めたことを踏まえ、「力を合わせて安倍先生が守ろうとした日本を守るために頑張ろうという話を（岡田氏と）した」と明らかにした。官邸内で記者団の取材に答えた。

安倍晋三元首相（６７）が銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された無職、山上徹也容疑者（４１）＝鑑定留置中＝は、海上自衛隊を辞めて以降、２０年近くの間にアルバイトや派遣社員として１０回以上も転職を繰り返していた。退職理由の多くは人間関係。周囲との交友も希薄で、社会から孤立していった実態が浮かび上がる。 《後輩の指導が得意ではなかった》《人間関係》 履歴書には多くの職歴が並び、企業名の横には面接で聞き取った退職理由のメモが書き添えられていた。 山上容疑者は平成２８年１０月、奈良県内の人材派遣会社の求人に応募。面接した男性社長は「面接で一度会っただけなので覚えていないが、面接のときのメモを見ると、『ボソボソ』と書いている」と話す。 この履歴書に書かれた最終学歴は、奈良県内で有数の進学校として知られる県立高校。山上容疑者の伯父（７７）は、経済的な理由で大学進学を諦めて専門学校に進んだと説明し

自民党の下村博文前政調会長は４日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が現在の団体名への名称変更を文化庁から認められた経緯に関し、当時、文化庁を所管する文部科学相だったとして「今となっては責任を感じる。十分に状況を踏まえながら判断していく必要があった」と述べた。一方で、名称変更に自身の関与したかどうかについては「政治的な圧力は全くなかった」と否定した。所属する安倍派（清和政策研究会、９７人）の会合後、記者団に語った。

日本維新の会の松井一郎代表は２６日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡り、団体への多額の献金が社会問題化しているとして信者ら寄付者の所得に応じ、寄付の上限規制を設ける法案を国会に提出する考えを明らかにした。大阪市役所で記者団に「消費者金融も所得に合わせてしかお金を貸してくれない。所得が低い人が破産するような寄付を（宗教団体が）集めるのはおかしい」と述べた。 松井氏によると、法案提出を国会議員団へ指示したという。前代表で弁護士の橋下徹氏も同日、旧統一教会問題にからみ、自身のツイッターで「宗教献金は、収入や資産による上限規制を設けるべき」などと主張している。