元東京都知事で作家の石原慎太郎氏（８３）は２１日、築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）の盛り土問題について、文書で「私の東京都知事在任中の件で、皆様に多大な混乱やご懸念を生じさせるなどしておりまして、まことに申し訳なく思っております」と謝罪。ただ、土壌汚染を無視して計画を進めたとの一部報道については「そのような事実は断じてありません。そもそも、多数の専門家や担当部署職員が関与し、また議会も審議する案件でそのようなことが出来るわけがありません」と否定した。 【写真】リオから帰国した小池都知事は「これからしっかり調査の結果を受けたい」 　文書発表後、石原氏は都内の自宅前で取材に応じ、ブラジルから帰国した小池百合子都知事（６４）が面会を求めていることについて「もちろんいつでもお会いしますよ」と応じる姿勢を明らかにした。 石原氏が発表した文書は以下の通り。 平成２８年９月２

TVタレントの長谷川豊氏の記事が注目を集めている。個人的な好みにより、記事本文にではなくブックマークコメント欄にリンクを貼らせてもらう。 b.hatena.ne.jp この記事に関しては、id:iGCN さんからデータに基づいた反論記事が寄せられているので、こちらもリンクを貼らせていただきます。 igcn.hateblo.jp 微力ながら「拡散に協力」ってやつです。なお「拡散」と書く以上は、拡散した記事に対して記事の筆者と同等以上の責任を負うということです。私は常にそれを認識した上で、ブログやブコメを書いているつもりです。 ＊　　　　　　＊　　　　　　＊ 以下は読む価値のない駄文です。 長谷川氏の元記事を一瞥して浮かんだ感想は、「これは “よく知らない少数派の相手を敵に仕立てて、多数派の立場から叩く” という、近年おなじみの構造だな」ということだ。 ただし長谷川氏に誤算があったとしたら、長

歩行者が夜間に道路を横断中、車にはねられた昨年１年間の全国の死亡事故６２５件のうち、９６％の車のライトがロービームだったことが警察庁の調査でわかった。 同庁はハイビームを使っていれば防げた事故もあるとみており、２１日から始まる秋の全国交通安全運動の重点項目としてハイビーム使用を呼びかける。 近年、交通事故による死者は減少傾向にあり、昨年の交通事故の死者は４１１７人。このうち、自動車や自転車などに乗っていた死者は２５７１人で、過去１０年で４６％減少した。一方、歩行中の死亡者は１５３４人で２８％減にとどまるため、同庁が歩行者の横断中の事故に絞って初めて集計、分析した。 夜間の死亡事故６２５件では、ロービームが５９７件を占め、残りはハイビーム９件、補助灯６件、無灯火１３件だった。

強運の持ち主だけを採用し続け、創業以来１００年間一度も純損失を出したことがない企業が東京都福生市にある。入社試験は年齢学歴ともに不問。強運社員によるコンサルティング業務を行う幸運総合研究所の布袋劣秀代表取締役（５４）に話を聞いた。 ――赤字を一度も出すことなく、創業１００年を迎えました。 １００年は通過点でしかありません。「幸運は財である」という創業者福徳永泰の理念を忘れないようにしたい。 ――「幸運を売る」という業態は世界的に見ても類がありません。 弊社の強みは人材力にあります。社員数６０人と決して大きな会社ではありませんが、私を含む全員が強運の持ち主で、宝くじで３億円以上を当てた社員も５人在籍しています。 ――成功の秘訣は。 ほとんどの企業がバブル崩壊やリーマンショックなど、不景気のたびに業績を落としますが、幸運は景気や政治情勢に左右されません。そこが弊社最大のアドバンテージでしょう。

沖縄・辺野古の米軍新基地建設をめぐって、安倍政権が沖縄県の翁長雄志知事を訴えていた訴訟で、16日、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は国側の主張を全面的に認め、翁長知事が辺野古埋め立ての承認取り消しの撤回に応じないのは違法だという判決を言い渡した。安倍（国）VS翁長（沖縄県）の法廷闘争は、アッサリ安倍に軍配が上がったのだ。しかも、その判決文は、翁長知事が「あぜん」という言葉を繰り返すほど、国側に媚びた内容だった。 そもそもこの訴訟は、仲井真弘多前知事時代に認めた「埋め立て承認」を県が自ら否定し、取り消すことが認められるかどうかといった法的手続き論が争点だった。 ところが、判決は「（北朝鮮の中距離ミサイル）ノドンの射程内となるのは、我が国では沖縄などごく一部」「海兵隊の航空基地を沖縄本島から移設すれば機動力、即応力が失われる」「県外に移転できないという国に判断は現在の世界、地域情勢から合理

厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料の強制徴収の対象を広げる。現在は年間所得350万円以上の滞納者に実施しているが、2017年度から300万円以上にする。国民年金保険料の納付率は60%程度で低迷している。保険料の滞納に厳しく対処し、納付率の向上を狙う。保険料の徴収を担当する年金機構は、滞納が続いた人にまず文書や電話、戸別訪問などで納付を求めている。このような要請にも応じない場合、一定以上

朝鮮大学校（東京都小平市）が５月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長に送っていたことが１９日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰（チャンビョンテ）学長が、朝鮮総連の許宗萬（ホジョンマン）議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。手紙や指示には金委員長を称賛する文言があふれており、日本政府は朝大の反日・反米教育が加速化する可能性が高いとみて動向監視を強めている。 関係者によると、手紙は５月２８日、朝大で開かれた創立６０周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。 また、金委員長に対しては「資本主義の狂風が襲い掛かっても、平然とした態度でいられる度胸を育ててくれた」「くれぐれも体を大切に過

政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。 だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。 経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた