大阪府によりますと、学校法人「森友学園」が大阪・豊中市の元の国有地に建設している小学校について、大阪府に出していた認可の申請を取り下げました。

政治上の左右や主張内容ではなく、 憲法理念を破ったことは、大統領弾劾に相当する。 主権者は国民であり、主権者が定めた基本理念が「憲法」なので、 それに反した為政者は、大統領であれ弾劾される。 という韓国憲法裁判所の「正しさ」には感動です（日本には民主制を支える憲法裁判所がありません）。 自分たちの力で、血と汗を流して民主化を成し遂げた国ならではでしょう。 わたしたちの国でも、戦前からの「皇室を利用した官僚政府の国家主義」(現天皇、皇后も忌避する思想）を排して、 民主化＝民主的倫理に基づく生き方と自治政治に変えていきたいものです。 安倍内閣のように、憲法を破っても平然としていられる《為政者の国》では、精神の底から腐っていきます。 「戦前思想」による教育の復活＝【教育勅語による愛国教育】を目がける政府とは、おぞましい存在というほかありません。 武田康弘(元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員

子の教育方針などで夫と口論するうち、子を夫と切り離し自分だけの好みの方針で育てるために離婚したくなった。 我ながら我が儘だけど。 もともと夫とソリが合わず孫の顔さえ見てればいい人たちだから、実家は当然、全面的に私の味方。 しかも初孫だったし。 それで思い切って、ものごころつく前の子を連れて実家に戻った。 実家のサポートでいろいろ生活が成り立つようになったので、女性に寄り添い女性の言い分を通してくれることで有名な離婚弁護士さんに相談。 その弁護士はすぐに、事細かく作戦を教えてくれた。 まずやるのは離婚調停ではなく、敢えて「婚姻費用分担調停」。 こんな内容を書く。 1. 一方的に自分の意見を通そうとする我が儘で暴力的な夫から激しい言葉のDVを受けた 2. 子に対する具体的なDVはなかったが今後そのおそれは十分にあり、私に暴言を吐く姿を子が見てトラウマになっていること自体も含めて。子との面会は困

教育勅語は１９４８年、「基本的人権を損ない、国際信義に対して疑いを残す」として衆参両院で排除と失効確認が決議された。稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある。 稲田防衛相：「教育勅語自体が全く誤りというのは違う」 http:// mainichi.jp/articles/20170 309/k00/00m/010/057000c   … 参院予算委　「勅語の精神は道義国家を目指すこと」 　稲田朋美防衛相は８日の参院予算委員会で、明治憲法下の教育理念である教育勅語について「『日本が道義国家を目指すべきだ』という精神は取り戻すべきだ」と述べた。教育勅語は「基本的人権を損ない、国際信義に疑いを残す」として１９４８年に衆参両院で排除と失効確認が決議された。稲田氏に対し、資質を問う声が上がる可能性がある。

宮路秀作（みやじ・しゅうさく） 代々木ゼミナール地理講師、コラムニスト。鹿児島市出身。 「センター地理」から「東大地理」まで、代々木ゼミナールで開講されているすべての地理講座を担当するオールマイティーな実力をもつ。「地理」を通して、現代世界の「なぜ?」「どうして?」を解き明かす講義は、9割以上の生徒から「地理を学んでよかった! 」と大好評。講義の指針は、「地理とは、地球上の理（ことわり）である」。 生徒アンケートは、代ゼミ講師1年目の2008年度から全国1位を獲得し続けており、また高校教員向け講座「教員研修セミナー」の講師や模試作成を担当するなど、いまや「代ゼミの地理の顔」。 2017年に刊行した『経済は地理から学べ! 』はベストセラーとなり、これが「地理学の啓発・普及に貢献した」と評価され、2017年度の日本地理学会賞（社会貢献部門）を受賞。大学教員を中心に創設された「地理学のアウトリー

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森友学園事件の背景には、安倍首相を中心とする異様な翼賛と癒着の構造がある。その源流をたどると、“おかしなオッサンの思いつき”で済ませられない深刻な問題だということが分かる。事件の下地は、何年も前から用意されていた。やはり、どう言い訳したところで、これは安倍首相自身の疑獄だ。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,359文字／全文1,499文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。

森友学園をめぐる問題について抗議する人たち＝東京都千代田区で２０１７年３月９日午後６時５４分、徳野仁子撮影 森友学園の問題を巡り、市民団体の呼びかけに応じた約６００人（主催者発表）が９日、東京・永田町の首相官邸前で抗議集会を開いた。 安全保障関連法の廃止を求めている「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員やＮＧＯ関係者らがマイクを握り「籠池泰典理事長を国会に参考人招致すべ…

そのなかで朝日新聞について「会見もしないのに、『いついつ会見します』と書いた朝日新聞。とんでもない話だと思いますよ。あれから、このような騒動が起こった」と発言。「小学校の説明会の時、朝日放送だったか、朝日テレビだったか、眼鏡にカメラを入れ込んで、しかも保護者と思わせるような態度で侵入してきた」とも述べた。 朝日新聞は２月１１日付朝刊で小学校建設地をめぐるごみ撤去の費用について報じた際、籠池氏が前日の朝日新聞の取材に対して「１３日に改めて取材に応じる」と答えたと書いた。実際に籠池氏は同月１３日、代理人弁護士とともに取材に応じた。籠池氏が会見を開く予定があると本紙が報じた事実はない。 朝日放送（大阪市）の広報部は「当社の取材方法について籠池氏が指摘したような事実はありません」、テレビ朝日（東京）の広報部は「その取材には行っておりません」とするコメントを９日に出した。