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なんちゃって防衛相の稲田朋美が、かつて塚本幼稚園の顧問弁護士だった件を最初に述べておこう。 この事実をフェイスブックで「国会議員になる前の稲田朋美先生は塚本幼稚園の顧問弁護士だったそうです。驚きました」と公開した「保守の会」会長の松山昭彦が、投稿内容を打ち消した。 松山は、「顧問弁護士だったのは稲田先生の旦那さんの方でした。この場を借りて訂正いたします。お騒がせしました。反日左翼の皆さん、残念でした」と書いた。 この訂正をそのまま信じている人たちが多い。しかし、訂正が正しいとは限らない。うっかり書いてしまった先の情報の方が正しく、あとは打ち消しを稲田側から頼まれた可能性もある。 稲田は、明確に答えずに沈黙している。 登録した顧問弁護士の名前は稲田朋美で、実際は夫が担当していたケース、あるいはその逆、さらに登録の名前などどうでもよくて、ふたりで相談にのっていたケースと様々な可能性が考えられる

学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、学園が開設予定の小学校で名誉校長に就いていた安倍晋三首相の妻昭恵氏（５４）は、小学校も含め２０の団体やイベントで名誉会長などの肩書を持っていた。政府は８日、昭恵氏が学園で講演した際の政府職員の同行が「公務」と認めた。識者は「首相夫人の活動には決まりが必要」と指摘する。 昭恵氏が名誉会長を務める団体の一つは「鈴蘭（すずらん）会」（福岡市）。森友学園の幼稚園に教材を売った一般社団法人だ。 鈴蘭会の広報担当者によると、昭恵氏は２００７年に会の前身団体を視察し、漢文などを音読する「素読（そどく）」を体験した。「何かお手伝いはできないか」と昭恵氏から申し出があり、０９年に会を発足した時に名誉会長になった。教材の売買には関与していないという。 広報担当者によると、昭恵氏は「私の肩書を自由に使って」と話していたという。「昭恵氏は人気があり、色々なところで宣伝して

学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民、公明両党は８日、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長らの参考人招致に応じない考えを確認した。民進、共産など野党４党のほかに、政権に近い日本維新の会も招致を求めているが、与党は逃げ切りを図る構えだ。 自民の竹下亘国会対策委員長は８日の政府・与党連絡会議で「民間人の招致は慎重であるべきだ。（野党に）難しいと申し上げた」と説明。出席していた安倍晋三首相や公明の山口那津男代表から異論は出なかったという。 これに先立つ自公両党の幹事長、国対委員長の会談では、公明の井上義久幹事長が「国民の疑問に十分答えていない。政府として引き続きしっかり説明していくことが大事だ」と述べたが、参考人招致は「与党として同意しない」との認識で一致した。竹下氏は記者団に「話が面白いから招致するのは国会ではない。テレビや週刊誌が取り上げるから国会で議論しようというの

7日夜、大阪府内の土木工事業者が自殺した。警察は、遺書がなく外傷もないことなどから自殺として処理した。 昨夜遅く「森友学園の工事関係者から死者が出た」とのツイートがあった。 死者が出るとすれば、8億円値引きの根拠とされる土の搬出に絡む業者だ。具体的に業者名をあげるツイートもあった。土の搬出を請け負った建設会社の下請け業者の名前だった。 安倍首相、麻生財務相らは「8億円は妥当」と開き直る。だが土の搬出業者がイカサマを明らかにすれば、首相は一気に窮地に追い込まれる。 自殺した業者は「森友事件」の核心を握ることになる。だが、会社名の出た業者に電話を入れたところ「ウチは森友の工事に関わっていない」という。 一方、工事を直に請け負う建設会社に聴くと「アソコの会社には発注してますよ」とあっさり認めた。 産廃の搬出であるため、豊中市環境部に尋ねたが、「下請けまでは把握していない」とかわされた。 社長が自

稲田防衛大臣は参議院予算委員会で、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園の教育内容に関連して、「教育勅語の精神である親孝行など、核の部分は取り戻すべきだと考えており、道義国家を目指すべきだという考えに変わりはない」と述べました。 これに対し、稲田防衛大臣は「１０年以上前の政治家個人としての意見を述べたもので、全く同じ意見を持っているわけでもない」と述べました。 一方で、稲田大臣は「教育勅語の精神である親孝行や、友だちを大切にすることなど、核の部分は今も大切なものとして維持しており、そこは取り戻すべきだと考えている」と述べました。 そして、「教育勅語の精神である、日本が高い倫理観で世界中から尊敬される道義国家を目指すべきだという考えは、今も変わっていない」と述べました。 また、稲田大臣は「教育勅語が戦前、戦争への道につながるなど、問題を起こしたという意識はあるか」と問われたのに対し、「そ