公益社団法人「全国老人福祉施設協議会」(全老施協、東京都千代田区)が、役員や関係者の高級飲食店での飲食費を「会議費」として処理するなど不適正な支出を繰り返していたとして、公益法人を監督する内閣府の公益認定等委員会に報告を求められたことが関係者への取材で分かった。不適正な支出は2013年度から16年度途中までで約3300万円に上るとみられる。内部で批判が高まり、ほぼ全ての理事が辞任する事態に発展している。 全老施協は06年に社団法人として設立、09年に公益法人に移行した。特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど約1万1500の施設・事業所が加盟し、運営費の8割以上を会費で賄う。特養ホームと医療の連携の調査研究などで厚生労働省から14年度に約2200万円、15年度に約820万円の補助金を受けている。 毎日新聞が入手した内部資料によると、会議費は少なくとも13年度約980万円▽14年度約