南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は１９日午前、「隠蔽（いんぺい）を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実は全くありません」と述べ、防衛省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を否定した。防衛省内で記者団に語った。 複数の政府関係者によると、稲田氏は２月中旬、陸自内の文書の存在について協議した省内の幹部会議に出席。会議では、情報公開請求に「廃棄した」としていた昨年７月の日報が陸自内に電子データとして保管されていたことについて対応を協議した。その際、「隊員個人が収集したデータであり、公文書ではない」との認識を共有。最終的に、公表しないことが決まったという。 陸自関係者はこうした経緯について、隠蔽工作の有無を調べている防衛相直轄の防衛監察本部に説明している。 今月１８日、一

アベシンゾーが国会議員になって以来、加計学園に注ぎ込まれた補助金は数百億を超える。その代償として、加計学園はアベシンゾー周辺の政治家をせっせと取り込んで、テキトーな肩書つけて、落選すりゃ、講師だとか匿名教授とかで捨て金払って、ウィンウィンｗ　馬鹿を見るのは国民ばかりｗ しかし、ユアタイムが、この支持率29.9%という数字を検証すると、決して楽観視できない現状が。 今の安倍政権からさかのぼること、8つの政権の内閣支持率が、3割を切った時から、退陣までの期間をチェックしてみると、任期満了まで続いた小泉内閣以外、全ての内閣が、1年以内に内閣総辞職を行っている。 第1次安倍政権に至っては、支持率が3割を切ったわずか2カ月後に退陣に追い込まれていた。 このデータが、今回の安倍政権にも当てはまるかは不透明だが、一方で専門家は、48.6%まで上がった不支持率こそ、懸念すべきだと話す。 政治アナリスト・伊

北村直人という人がいるんだが、獣医で、元自民党の国会議員です。この人が独立系のジャーナリストのインタビューで、爆弾投下ｗ　加計獣医大がアベシンゾーのインチキだというのを暴いてます。それにしても加計獣医大は筋の悪い話で、そもそも獣医大作るといって、実は生物兵器、細菌兵器の研究施設を作ろうとしているんじゃないか？　という疑惑が出てきた。実際、731部隊には獣医が協力していために、戦後、獣医師会はGHQによって解体されている。 「森友学園」国有地売却 当時の国の担当者らを弁護士などが告発 学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、全国の弁護士など２００人余りが「当時の近畿財務局長などが土地を安く売って国に損害を与えたうえ、役所の職員が売買の交渉記録を廃棄した」などとして、背任と証拠隠滅の疑いで大阪地検特捜部に告発状を提出しました。 告発状を出したのは、全国の弁護士や学者など２４６人で作るグル

萩生田光一・官房副長官。安倍首相の最側近といわれ、加計疑惑のカギを握る。内閣人事局のトップとして官僚を支配する御仁でもある。 真相究明には萩生田氏の正直な証言が欠かせない。にもかかわらず、中学生が聞いても分かるようなウソをつく。これまた安倍首相と同じだ。 業を煮やした地元市民らが、きょう、萩生田氏の八王子事務所を訪れ、出処進退を含めた説明と謝罪をするよう申入れた（主催：平和をめざす日野・八王子市民のつどい）。 レイプを揉み消すような安倍官邸の屋台骨を担う官房副長官の事務所だ。殺されたりしても闇に葬られはしないか。同行した田中は一抹の恐怖を抱いた。ところが地元秘書は意外なほど柔和で紳士的な人物だった。 申し入れは以下3項目からなる ― １、獣医学部新設計画で文科省に具体的な指示を出したとされる件について、公の場で誠実に説明をして頂きたい。 ２、内閣官房副長官でありながら、加計学園千葉科学大学

2017年07月15日15:51 カテゴリ 起こることは起こってしまうのだ！ 冗談のようだがミゾウユウの「好景気？」が続いておりその期間がバブル期を超えたという。 そのうえ 輪転機を回してすでに５００兆円を超えるお札をばらまき、また年金基金（国民の積立金？）を博奕場につぎ込み株価を二万円台に戻したからアベノミックスは成功しているというのである。 でも そう言われても「好況感」に浸っているモノは誰一人、、、少なくとも僕の周りにはいない。 だれか おかげで景気が良くなってゼニが余って「♪困っちゃっうゎ〜」という人がいたら是非紹介してほしいものである。 （山本リンダじゃねぇーつーの(-_-;)ふ、ふ、古い！） それでも 将棋じゃあるまいしすでに「詰んでいる」にも関わらず金融緩和（ゼニのばらまき）は続けるというから黒田（東彦）君の頭の中身を見て見たいものである。（きっと醜悪すぎてくさくてたまらない

小沢一郎・自由党代表（発言録）　私がずっと前から言っていたのは、選挙は一つの政党としてやる以外ない。例えば我々と社民党、民進党、無所属も入れて新しい政党をつくるのがベストだけど、それが難しいと。各政党とも解散し、新党っちゅうのが難しいってことになれば「オリーブの木」しかない。既存の政党が存続しつつ、選挙の時に一つの傘のもとでやる、一つの政党名を名乗ってやると。 民主主義でね、選挙のために皆が協力して何が悪いの？　「当たり前のことだ、何か文句あっか」つって言えば良い。 だって見なさいよ。特にフランスなんかでは決選投票でルペンを倒すために、右も左も全部一緒になってやってる。それで選挙のためにけしからん、なんちゅう議論があったかっちゅうに。選挙ぐらい、民主主義で大切なものはない、原点なんだ。 ちょっと博識ぶって、そういうことはよろしくないみたいなことをね、マスコミに対して同調する人がいるみたいだ

経済同友会の夏季セミナーが１４日、２日間の議論を終えた。経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）など安倍政権の財政政策に対し、厳しい言葉が相次いだ。 国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を安定的に下げることを、政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「ＧＤＰが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息（こそく）な一時しのぎの指標」と指摘した。 社会保障費が財政を圧迫している現状にも懸念が示された。日産自動車の志賀俊之取締役は「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」。東京海上ホールディングスの隅修三会長は「（消費税率は）１０％以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー（高齢者）デモクラシーから脱却できていない」と批判した。 憲法が抱える課題についても議論を始め、年内にも論点整理を取りまとめる。小林喜光代表幹事は「グローバル

世界にはダブルパスポートを認めている国が、ザラにあるのに、何で大騒ぎをするのか？ この国のマスコミはかくも不寛容なのか― かつての二重国籍問題で民進党の蓮舫代表がきょう、戸籍謄本の一部を公開した。台湾国籍を抜き日本国籍を取得していることを証明するためである。 蓮舫氏は17歳の時に父親が自分の台湾国籍を抜いてくれたものと思い違いをしていたという。 実際は2016年9月13日に台湾国籍を正式に喪失し、同年10月7日、国籍選択の宣言をした。（国籍取得は1985年1月21日。蓮舫氏17歳である） 日本の右派メディアの愚かしさと醜さを、きょうほど、見せつけられたことはなかった。 記者会見にあたって蓮舫代表は、中華民国（台湾）政府が証明する「国籍喪失許可証書」のコピーを配布した。 にもかかわらず産経新聞の記者は「蓮舫代表には三重国籍（つまり）台湾籍と中国籍と日本国籍を持っているという疑いがある」と質問

埼玉県所沢市立山口小学校に務めている男性教師が小学４年の男児に「今すぐ窓から飛び降りろ」などと３階から飛び降りるように何度も迫ったという衝撃的なニュースが今話題となっております。世の中では恐ろしい時代だ、と感想を持つ方も多いのかもしれませんが、地元所沢市の小学校に通わせている親御さんはちょっとこの報道に違和感があるようです。 ー飛び降りろとは言っていない 山口小学校の教師に関する報道を受け、同小学校に通わせている親御さんがFacebookグループで以下のような投稿をしております。 この投稿によりますと、先生が「やれと言われたら何でもやるのか？飛び降りろと言われたらやるのか？やらないだろ、やったらいけない事をやれと言われてもやらないんだよ」と教えたという内容のようです。 なお、報道では 「今すぐ窓から飛び降りろ」「命が惜しいのか。早く飛び降りろ」などと３階の教室から飛び降りるよう何度も迫った

山本幸三地方創生相（発言録）　（加計学園の獣医学部新設問題をめぐり、テレビ朝日の世論調査で７４％が「行政がゆがめられた疑いが解消されたとは思わない」と回答したことについて）行政がゆがめられたうんぬんの話は誤解されていて、それが解けていない。（１０日の）閉会中審査で加戸（守行）前愛媛県知事が熱弁されたように、むしろゆがんだ行政を正したというのが、私どもの考えだ。そういうことをしっかりと理解してもらえるようにするしかないと思う。（閣議後の記者会見で）

南スーダン国連平和維持活動（PKO）部隊の日報を廃棄したとしながら陸上自衛隊が保管していた問題で、稲田朋美防衛相が2月に行われた防衛省最高幹部による緊急会議で、保管の事実を非公表とするとの方針を幹部から伝えられ、了承していたことが分かった。複数の政府関係者が18日、明らかにした。防衛省・自衛隊の組織的隠蔽を容認した形になる。 稲田氏はその後の国会で、一連の経緯の報告を受けていないとし「改めるべき隠蔽体質があれば私の責任で改善していきたい」と答弁。国会でも虚偽の説明をしたことになり、防衛相辞任を求める声が強まり、安倍晋三首相も任命責任を問われるのは確実だ。