小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長（発言録）　（森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が決裁文書を改ざんした問題で）書き換え自体、あり得ないことだが、なぜ書き換えたのか。何が真実なのか、やはり知りたい。行政だけの問題ではなくて、政治がどう向き合うか、ものすごく問われている。政治にしかできないことがある。自民党という組織、政党は、官僚のみなさんだけに責任を押しつけるような政党ではない。その姿を見せる必要あるんじゃないか。（国会内で記者団に）

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題について、安倍晋三首相は１２日夕、「行政全体の信頼を揺るがしかねない事態であり、行政の長として責任を痛感している。国民の皆様に深くおわびを申し上げたい」と謝罪した。首相官邸で記者団に語った。 首相は「国民から厳しい目が向けられていることを真摯（しんし）に受け止め、全容を解明するため調査を進めていく」とし、「麻生（太郎）財務相にはその責任を果たしてもらいたい」と述べた。 麻生氏については「全てが明らかになった段階で、二度とこうしたことが起きることのないように、信頼の回復に向けて、組織を立て直していくために、全力をあげて取り組んでもらいたい」とも語り、あくまで続投させる意向を示した。

決裁文書では籠池泰典前理事長を「（保守系団体の）日本会議大阪に関与」と紹介し、関連の日本会議国会議員懇談会を「副会長に安倍晋三総理らが就任」と説明した部分も削除されていた。

決裁文書の書き換えを巡り、会計検査院は12日、野党の会合で「財務省から提出された書類は基本的に書き換え後のものだった」と説明し「2種類の文書が存在することには検査中から気付いていた」と明らかにした。

日本原子力研究開発機構は9日、廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の中央制御室で、音やランプの点滅で異常の発生を知らせる580種類の警報の一部が6日に故障、復旧作業を続けていると発表した。 機構によると、年1回の設備点検を6日に実施。点検ごとに計画書を作成しており、今回は通電したまま回路の接続を変更するよう定めていたが、昨年までは電源を切断してから接続を変更していたとみられ、計画書そのものに誤りがあった可能性がある。 職員らが6日、計画書に沿い通電したまま回路の接続を変更したところ、警報を鳴らす装置の基板が故障した。

財務省の調査結果によると、書き換え前の文書には昭恵首相夫人から、いい土地ですから前に進めてくださいとのお言葉をいただいたと、森友側が発言していたとの記載があった。

菅義偉官房長官は12日の記者会見で、森友学園の決裁文書の書き換えを巡る麻生太郎副総理兼財務相の責任論について「財務省が徹底した調査をしている。その指揮を執るべきだ」と否定した。

迫田前理財局長は国有地を管轄する部門の“最高責任者”だったわけだが、氏をめぐっては、森友学園側が近畿財務局で統括管理官と大阪航空局調査係とで話し合いを行った前日である9月3日(2015年）に安倍首相と面談。森友学園と国が交渉を行っていた翌日には安倍首相自身が来阪し、テレビ出演を行い、さらには翌5日に昭恵夫人が塚本幼稚園で講演し、名誉校長に就くことが決定するという“あまりに奇妙な流れ”がある。しかも、理財局長に就任した2015年7月以降、迫田氏は安倍首相と半年のあいだに5回も面談。主計局長や主税局長と違い、傍流の理財局長がこんなに頻繁に総理と会うというのは異例のことだ。 再録ですが、全文は、以下にあります。 国税局長官＝迫田英典、安倍首相夫妻、稲田夫妻と父、松井一郎と橋下徹ー「戦前思想」復活のための結束＝『森友学園』 武田康弘（元参議院行政監視委員会調査室・客員調査員）

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書について、財務省は安倍昭恵夫人の名前を削除するなど書き換えがあったことを認め、12日午後に国会に報告します。 財務省の国会への報告には、「本件の特殊性」といった記述がなくなるなど国会に提出された文書とは内容の異なる文書が複数、確認されたことや、文書の書き換えが財務省本省の指示で行われたことなどが盛り込まれているということです。また、安倍昭恵夫人の名前が削除されていたことも分かりました。ただ、誰の指示かは明確にせず、引き続き調査するという内容になるということです。決裁文書を巡っては去年、国会に提出した時に理財局長だった佐川国税庁長官が9日に辞任するなど波紋が広がっています。国会への調査報告は12日午後に示される予定ですが、これに先立って与党側への説明が進められているということです。財務省は文書の書き換えに関わった職員らの処分を合わせて検討してい

安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物一覧森友学園問題で近畿財務局の職員・赤木俊夫氏が自殺をしたことで、過去に安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物がクローズアップされてきました。この記事では、不審死リストから、安倍政権との関わりが深い人物を選んで、その背景や暗殺の疑いについて考察するツイートをまとめてみました。 2018年3月12日 2020年2月16日 政治 森友学園問題で近畿財務局の職員・赤木俊夫氏が自殺をしたことで、過去に安倍政権に関わって不審な死を遂げた人物がクローズアップされてきました。 データの取得に失敗しました。ツイートIDまたはAPI接続用アカウント情報を再度確認して下さい。 Twitterではこのような形で、不審死を遂げた人物、もっと言えば「安倍政権に暗殺された疑いがある人物」の一覧が出回っています。 この記事では、不審死リストから、安倍政権との関わりが深い人物を選んで

学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換え疑惑で、財務省は１２日、与党幹部に対し、書き換えがあったことを認める報告を行った。政府は、昨年２月に問題が発覚した後、国会答弁との整合性を図るために財務省理財局の指示で行われたと認定。削除部分には安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前もあった。財務省は同日中に国会に報告、麻生太郎財務相が午後に記者団に説明する。 複数の政府関係者によると、国会議員に開示した決裁文書とは別の決裁文書が存在。貸し付けや売却、特例申請に関しての文書で、１４件あった。最初に決裁した文書について、問題発覚後の国会答弁と食い違いが生じないように、財務省理財局が主導して交渉の経緯などの部分を書き換えたうえで国会議員に開示したという。 具体的には「本件の特殊性」などといった文言を削除。昭恵氏が森友学園で講演したという記述も消した。平沼赳夫・元経済産業相や鴻池祥肇・元

『１１年前の第一次安倍内閣に続き、矢張り今回の安倍政権の不祥事でも死人が出る』 『安倍の晋三　怖くはないが　「安晋会」は恐ろしい』 第一次安倍内閣、（2006年9月26日から 2007年8月27日）の不祥事では重要な役職を占める関係者の自殺や不審死が連続して起きていた。（日本では安倍以前にも関係者が自殺する事件が続発し数々の疑獄が有耶無耶にされていた。ところが、安倍内閣の特徴とは死ぬのが運転手とか秘書ではなく、役職が遥かに上の重要人物『キーマン』だったのですから怖ろしい） 『ヘタを売れば殺される』。現職閣僚が変死する前代未聞、空前絶後の珍事まで起きたので、あの能天気な小池百合子からも笑顔が消えたが最後には安倍晋三首相が所信表明演説直後に自ら政権放り出して終わっている。 ところが、あの悪夢が再び蘇ったのか、今回のモリ加計疑惑の第二次安倍内閣でもとうとう死人が出る。（今回は疑惑幹部の直属の部下

●真犯人は安倍夫妻　安倍は自滅に繋がる麻生切りが可能か？ PS：３月１０日午後７：４５ ≪森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告 財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。　決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。　≫（共同通信） PS情報に関してのコメント：財務省が、共同通信が報じるように、書き換えを認める方

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学校法人森友学園との国有地取引の件で、財務省が作成した公文書の内容が契約当時と国会議員らに提示されたものとで異なっていると報道されたことへの政府や安倍晋三総理大臣、財務省の対応について、強い違和感を覚える。 本欄を執筆している７日時点で、改変されているのかを問われた麻生太郎財務大臣や関係する官僚たちが、「捜査に影響があるかも」と、明確な返事をしない。改変があるならある、ないならないとはっきり言えばいいだけのことで、それが捜査にどう影響するというのか皆目分からない。両方に、事実を正直に言えば、何の影響も出るはずがないだろう。いや、早く解明される相乗効果を生む、いい影響はあるかもしれないが。 そもそも、国会には独立した捜査権があるのではないか。近畿財務局は、資料は大阪地検にあるので確認できないと言っているそうだが、国会の要請で確認させよといえば断る理由があるだろうか。