１人の女性が産む子どもの数の指標となる去年の出生率は１．４３となり、前の年をわずかに下回りました。死亡した人の数から産まれた子どもの数を差し引いた減少幅は、過去最大の３９万人余りとなり、人口の減少が加速している実態が浮き彫りとなりました。 都道府県で最も高かったのは、沖縄で１．９４、次いで宮崎が１．７３、島根が１．７２となっています。 一方、最も低かったのは東京で１．２１、次いで北海道の１．２９、宮城と京都が１．３１となっています。 去年産まれた子どもの数＝出生数は９４万６０６０人と前の年より３万人余り減り、統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。 一方、死亡した人の数＝死亡数は１３４万４３３人で、前の年より３万２０００人余り増加し、戦後、最多となっています。 その結果、死亡数から出生数を差し引いた減少幅は３９万４０００人余りと過去最大となっていて、人口の減少が加速している実態が浮き彫

自民党は３１日、来年の参院選比例区で「７０歳定年制」の対象となる９人へのヒアリングを終えた。全員が出馬の意思を示したという。同党は定年制の例外規定を設けており、７月上旬までに特例を認めるかどうかを判断する。定年延長には若手を中心に反対論も予想され、党内対立に発展する可能性もある。 自民党の候補者選定基準では、「７０歳定年制」の例外として、「総裁が国家的有為な人材と認めた」「支持団体が余人をもって代えがたいと決定し、総裁も認めた」という規定がある。 塩谷立・選挙対策委員長ら選対幹部は３０～３１日、対象の９人から支持団体の推薦状況などを聞いた。出席者によると、塩谷氏は「余人をもって代えがたい人には、団体の要望などをみて決める」と伝えたという。対象者の一人で７０歳の衛藤晟一首相補佐官は朝日新聞の取材に「７０歳を原則にしているけれども、『人生１００年時代』と言っているから、ちょっと合わなくなってい

疑わしいが、刑事責任を問える証拠はない、との結論だ。財務省は、行政に対する国民の信頼を損ねた事実を重く受け止めねばならない。 大阪地検特捜部が、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省関係者らを不起訴処分とした。 市民団体などが佐川宣寿・前国税庁長官らを告発していた。特捜部は、「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」と判断した。 嫌疑不十分は、犯罪を証明するだけの証拠が足りないことを意味する。刑事司法の原則に照らせば、立件を見送る以外の術（すべ）はなかったと言えるだろう。 告発内容のうち、背任容疑は、近畿財務局が国有地を不当に安く学園側に売却し、国に損害を与えた、というものだった。地中のごみの撤去費について、鑑定評価額から８億円余が値引きされたことの妥当性が問われた。 一定量のごみが存在し、その正確な量が判然としない中で、撤去費が過大かどうかを見極めるのは困難だ。財務局の担当者らが国に損

野田聖子さんがオフレコで「昔なら一発アウトで退陣。野党が不甲斐ないだけ」（週刊文春から一部抜粋）と。不甲斐ないのは野党ではなくて自民党です。なぜ与党内で自浄できないのか。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざん問題で31日不起訴となった佐川宣寿前理財局長が大阪地検特捜部の調べに対し「国会答弁のあと決裁文書の内容を知り『これでは整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。また「改ざんについて部下から報告を受けて了承しており、私が指示したと言われてもしかたがない」という趣旨の供述もしていたということです。 財務省はこれまで佐川氏の国会答弁との整合性を取るために改ざんが行われたと説明していますが特捜部のこれまでの調べに対し佐川氏が「去年２月の国会答弁のあと、決裁文書の内容を知り、答弁と合わない記述があることがわかった。『これでは自分の答弁と整合性がつかない』と部下に言った」などと供述していたことが関係者への取材でわかりました。 そして「明確なことばで『改ざんしろ』とまでは言っていないが、改ざんについて部下から報告を受け

フランス紙『フィガロ』は5月22日、「パルムドール」を受賞した是枝裕和監督への日本政府の対応について報じた 5月22日、フランスの有力日刊紙『フィガロ』が「日本政府にとって窮地・困惑」という見出しの記事を掲載した。そこには、是枝裕和監督が『万引き家族』がカンヌ国際映画祭の最高の栄冠「パルムドール」を受賞したことへの、安倍政権の対応について書かれていた。（参照：「LE FIGARO」） 同記事では、リードで「是枝監督がカンヌ映画祭でのパルムドール最高賞を受賞していたが、海外での受賞に絶え間ない賛辞を贈るはずの日本の首相は沈黙を保ったままだ」と書き、その理由として「映画監督(是枝氏)が彼らの映画作品やインタビューの中で日本の政治を告発してやまない」ことをあげている。 そして、本文はこう続く。 「海外での優秀な賞を受賞した日本国籍の人に対して、日本政府が称賛の意を慎むということは非常にまれだ。2