「もう一度、東京でオリンピックを」－－。そう東京五輪をぶち上げたのは、石原慎太郎元都知事だった。１９９９年に東京都知事に就任して５年目。長期にわたるデフレ経済に悩む日本に何かお祭りのようなことが必要だと、２０１６年のオリンピック・パラリンピック大会に立候補するとぶち上げた。これは、２００２年の日韓共同開催のワールドカップの成功も大きく影響しているのだろう。国中が一丸となって熱狂できること、オリンピックがそのひとつであることは間違いない。２００６年３月８日の東京都議会で正式に立候補することが決定されて、本格的な招致活動が始まった。２０１６年大会には他に福岡市も立候補していたが、国内投票で東京が勝つことになる。 ２００７年に石原氏は東京マラソンを始める。大成功する。東京都が大きなスポーツイベントを実現する力があることを誇示することにもなった。東京マラソンは、今や冬の終わりの風物詩とも言える大会

議員となる前年の清掃活動チラシ、統一教会フロント組織の肩書きで参加者を募っている〈参照：三重県会議員　小林たかとら｜ブログ〉 自身に公開質問状を送ってきた同性カップルの住所を無断でブログに掲載したとして批判を浴びている自民党三重県議団の小林貴虎県議会議員。この小林県議に関して「統一教会（天の父母様聖会 世界平和統一家庭連合）のフロント組織関係者だった」との情報が筆者のもとに寄せられた。

ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞

ロンドン再封鎖16週目。最終回・英国社会は「新たな段階」に。＜入江敦彦の『足止め喰らい日記』嫌々乍らReturns＞

国会中継をみていると、時折、「書籍化希望！」「実写化希望！」と叫びたくなるほど素晴らしい質疑に出くわすことがある。国会中継はそもそも実写なんだからそれに対して「実写化希望！」と叫ぶとか我ながら意味わからんが、とにかくそれほど素晴らしい質疑は、退屈に見えるあの国会の審議の中にも、あるにはあるのだ。 党派は関係ない。与野党の区別もない。仕事として義務のように国会中継を見るようになって五年。この五年で、自民党、立憲民主党、共産党、公明党、国民民主党それぞれの国会議員が、思わず唸ってしまうほどのハイクオリティな質問をしている姿を目撃してきた。はい。お察しの通り、維新は例外です。維新所属の議員がまともな質問をしている姿を目撃したことは一度たりともありません。揃いも揃ってソフトモヒカンでピチピチのストライプのスーツを着て鯖みたいなネクタイぶら下げて腕組んでラーメン屋の大将みたいな写真撮ってオラついてる

新型コロナウイルスに年末年始はなく、学校や会社が休みになっても猛威を振るい続けています。 大晦日には１日の新規感染者数が全国で４５１９人となり、東京だけで１３３７人となりました。既にあちこちで医療崩壊っぽいことが起こっていて、救急搬送がたらい回しにされる事案が多発。産気づいた妊婦さんが自宅待機させられるようなことまで起こり始めています。 今こそ政治家の皆さんが、感染を食い止めるための策を打たなければならないのですが、悲しいことに日本の政治家の少なくない数が新型コロナウイルスに対する危機感ゼロ。全国で「議員による宴会・会食祭り」になっています。それもこれも、今日の今日まで政治に関心を持たなかった結果、僕たちが仕事のできない人間を当選させてしまったからなのですが、現状、政治家の皆さんが何をしているのかを知っていただきたいと思い、今日まで政治家の皆さんがやってきたことをまとめました。 大変な批判

事実と異なる部分があるので答弁を「訂正」したいとみずから国会に求めて立ったにも関わらず、なにがどう間違っていて事実はどうだったのかを説明せずに答弁を終え、「説明責任を果たした」と嘯いた安倍前首相（衆議院インターネット審議中継より） 「政治と報道」をめぐる短期集中連載は全11回をもって終了したのだが、どうしても書いておかなければならないことが出てきた。12月25日の衆参両院の議院運営委員会でおこなわれた安倍晋三前首相による答弁の「訂正」について、だ。 あの場は安倍氏がみずから求めて開かれた答弁の「訂正」のための場だった。しかし、答弁は適切に「訂正」されなかった。なのに、なぜ報道はそれを看過するのか。あの場の位置づけを軽視することは、「説明責任を果たした」という安倍氏の主張に加勢することになってしまうのに。 安倍氏の国会答弁がおこなわれた翌日の12月26日。各紙は１面で、その様子を伝えた。しか

2020年令和2年、8月28日金曜日、午後5時。会見場に現れた安倍晋三首相は、週の初めに憲政史上最長となったばかりの第二次安倍政権の幕を降ろすと表明。辞任した。 新型コロナウィルスが蔓延し、年ベースで27.8％のマイナス成長という経済がどん底のこのタイミングで降りる理由として上げたのは持病の潰瘍性大腸炎が再発して国民の負託に耐えられない可能性があるからだとした。確かに、病気が最大の要因だろう。メディアやいわゆる識者もそれにならう。しかし、果たしてそれだけだろうか。私は、今年に入り安倍政治が確実に追い詰められていたことも辞任の大きな要因だと考える。 人事とメディアを抑え込み、法治主義や国会を軽視し、思うがままに権力を振るってきた安倍政権だったが、今年の初めからは、その終焉を予感させていた。少し振り返ってみよう。それが、誰の目にも明らかになったのは、１月末の黒川弘務東京高検検事長の定年延長問題

2012年12月に就任した安倍晋三首相は、2020年８月29日に突然の辞任を表明しました。次の首相が指名されるまで職務を続けるとも表明しています。理由は健康問題です。 安倍首相は、首相としての在職日数が憲政史上最長です。第一次の在職日数を合わせずとも、2012年以降の連続在職日数だけでも、この８月に佐藤栄作首相を超えて最長となりました。次の首相が国会で指名されるまで、その記録は伸び続けることでしょう。 これは、安倍首相が他のどの首相よりも「時間」という資源を有していたことを意味します。これまでの多くの首相が、力を発揮する上で最大のハードルとなったのが「時間」の不足でした。多くの首相が１年から２年で辞任しています。一方、安倍首相以前の連続在職日数トップだった佐藤栄作首相は、高度経済成長を腰折れさせることなく、沖縄返還などの外交成果もあげています。 安倍首相の「時間」という資源は、国会と与党内

前回に引き続き、すかいらーくグループが、新型コロナウイルス感染予防対策として、ガスト・バーミヤンなどで行っている〝除菌液〟噴霧についての話を続けていく。 医師や科学者だけでなく、厚労省や経産省、消費者庁が連名で「空間噴霧」について非推奨とするなど、「空間除菌」については常に否定的な声がつきまとう。そこで、前回記事では筆者はすかいらーくグループで噴霧されている謎の除菌液について、同社広報部へと質問状を送ってみたが、その回答は「弊社では、メーカーによる第三者機関での検査の結果、安全性が確認されているため、店舗内の快適な環境維持のために使用しております」というものであった。 前回、筆者が店舗の責任者に聞いた、噴霧されている液体の製品名は「アピノンエアー」というものだった。また、6月末にすかいらーくグループお客様相談室へ問い合わせた人物は、同社からの回答では、その成分は問い合わせした人物が指摘した

新型コロナウイルス禍の社会において〝感染予防〟との名目の下、様々な局面で行われていた次亜塩素酸水を始めとする消毒液の空間噴霧。安全性と有効性への懸念から取りやめるところが増える一方、大手外食チェーンレストランでは、ある〝除菌液〟が噴霧されていた。 筆者は6月中旬、都内ですかいらーく系列のレストランを利用した。案内されたテーブルの近くには「次亜塩素酸不使用」「天然由来の原料」「希釈率10倍」とのシールが貼られた超音波式加湿器から大量のミストが噴霧されており、ホールの従業員にミストの成分を尋ねたところ、厨房から出てきた店舗責任者が口にしたのは「アピノンエアー」なる商品名だった。 調べてみると今年4月以降、外食産業大手すかいらーくグループが「空間除菌」を行っている。新型コロナウイルス感染予防対策として、ガスト・バーミヤンなどのチェーンレストラン店内に設置された超音波加湿器から「界面活性剤と抗菌剤

釜沢集落に至る道路は、地割れしたアスファルトが撤去されていた。路肩を見ると、どの程度地面がずり落ちたのかがわかる 筆者はリニア南アルプストンネルの長野県側の起点、下伊那郡大鹿村に住んでいる。現在、静岡県側での工事開始をめぐって、静岡県知事とJR東海が対立している。そこで指摘されている「工事現場の危険性」や「工事の遅れ」は、長野県側でも進行している。 今年7月に入ってからの豪雨で、大鹿村内で“最奥”に当たる釜沢集落は、集落に続く道路で地滑りが起きた。そのため7月17日まで9世帯15人に避難勧告が出て、住民は4日間孤立した。この集落の下方に南アルプストンネルの掘削起点が2か所あり、そこに至る道路も不通になった。

PCR検査不要論の発信源となった新型コロナウィルス感染症対策分科会会長、尾身茂博士 （写真／時事通信社） これまでに、3回（１，２，３）にかけて統計を用いて新型コロナパンデミックにおいて本邦がどのような状況にあるのかを明らかにし、ついで6回（１，２，３，４，５，６）をかけて本邦のみで広まった「検査をすると患者が増える」「検査をすると医療崩壊」「検査をすると人権侵害」という、「何もしたくない、責任をとりたくない、面倒くさい」という動機しかない厚生労働省を震源とする荒唐無稽なジャパンオリジナル・エセ医療・エセ科学デマゴギーについて暴いてきました。 最近では、本シリーズに続いて文春オンラインでもこの厚生労働省による行政犯罪としてのエセ医療・エセ科学デマゴギーの流布が報じられる*など、事態は大きく進み始めています。 〈*はびこる「PCR検査拡大は不合理」説を公衆衛生の第一人者が論破！【偽陽性の問題

6月18日告示の「東京都知事選（7月5日投開票）」で再選を目指す小池百合子知事が6月12日、出馬表明を行った。「東京大改革2.0」のパネルを手に「改革をさらに進めていく」と決意表明し、コロナ対策と経済の両立で「稼ぐ東京を実現」と強調した。 しかし当初の「小池圧勝」との予測は、元検事の郷原信郎弁護士が「虚言に塗り固められた小池百合子という女性政治家の『正体』を見事に描き切った」と絶賛する石井妙子著『女帝　小池百合子』（文藝春秋）のベストセラー化（5月29日から2週間で15万部突破）で一変している。 『週刊文春』も6月4日号（5月28日発売）で「カイロ大学首席卒業の嘘」と断言しながら“女帝”を紹介。これに対して小池都知事は出馬会見で学歴詐称疑惑を否定。「カイロ大が卒業を認めている」と強調した上で、「偽造」と疑われている卒業証書や卒業証明書についても「今日も一部のメディアで、かつて公表した原本を

「幻のオリンピック連休」となった4日間の大型連休。新型コロナウイルスの「第2波」襲来が懸念されるなか、ぐずついた天候も手伝ってか、東京・銀座は終始、人影もまばらだった……。 7月25日、東京都内では295人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認され、5日連続で200人を上回った。100人超えはこれで17日間連続。都内の入院者数は前日の24日に1040人となり、1000人の大台を突破したが、これを受けて東京都はコロナ患者向けの病床を1500床確保し、今後、4000床に増やす方針を明らかにした。 「1年後、オリンピックやパラリンピックができる世界になっていたら、どんなに素敵だろうと思います」 来年開催予定の東京五輪・パラリンピックのちょうど1年前となった23日には、白血病からの復帰を目指している競泳女子の池江璃花子（20）が、新国立競技場に登場。世界が一丸となってコロナ禍に立ち向かおうという希

2018年秋、神奈川県相模原市の田所健太郎市会議員（共産党）が、筆者に「不思議な牧場計画」について話してくれた。あくまでも地元住民からの二次情報だが、以下のような内容だった。 市の山の中に大量の残土が捨てられる。噂では、その数㎞近くで工事が行われるリニア中央新幹線のトンネル掘削の残土らしい。山の中に捨てれば不法投棄だが、山の急斜面を残土で平坦地にして「津久井農場」という牧場を建設するという。 だが、その残土は東京ドーム1杯分にも相当する100万㎥にもなる。しかも、事業者は地元の人間ではない。自動車で1時間かかる茅ヶ崎市から通勤して、250頭もの牛がいるのに夜は無人になる。 「地元では、なぜ、わざわざ牧場計画地に斜面を選んだのか、この事業者が本当に酪農をやりたいのかが見えてこないという人がいる。牧場造成に名を借りたリニア残土捨て場であり、牧場の造成直後に事業者は『やっぱり無理でした』と牧場経

――　持続化給付金やＧＯＴＯキャンペーンなど、経産省所管の政策に批判が集まっています。福島さんは経産省出身ですが、現在の経産省をどのように見ていますか。 福島伸享氏（以下、福島）：官邸からの仕事の下請けで相当疲弊しているというのが正直なところだと思います。ここで頑張らなければ経産省の評判が悪くなるので、必死になって仕事に取り組んでいるのでしょうが、ドツボにはまってしまっています。 もともと経産省は多くの予算があるわけではないですし、それほど人員がいるわけでもありません。企業で言えば企画部・宣伝部のようなところで、口八丁手八丁で生きている組織です。また、経産省は福島原発事故を見ればわかるように、危機管理の苦手な役所です。危機管理に取り組むには警察庁や旧自治省のように上意下達の縦型の組織が必要ですが、経産省は一人ひとりが自由に動き回り、それが結果として一つの音楽を奏でるような役所ですから、命令

安倍政権のすることが理解ができない。２０２０年７月１０日、東京で過去最悪の２４７人の新型コロナウィルス の陽性者が報告された。その日に、赤羽一嘉国土交通大臣は、GoTo旅行キャンペーンを前倒しで行うと発表した。 元々評判の悪い政策だった。一つは例の３０００億円の手数料や経費が、またもや大手広告代理店とその系列などに流れるスキームが明らかになっているからだ。このGoToキャンペーンは、日々感染者が増えてウイルスの封じ込めに集中すべき今年の４月の国会で可決された。予算総額は１兆７０００億円。野党からの批判に、安倍首相はコロナが終息したらこんな経済対策をすると言う灯火のようなもの、として位置付けた。コロナに打ち勝った後は、こうやって皆さんの産業を政府は後押ししますよと前もって伝え、希望をもってもらうというわけだ。しかし、今はまだ感染は全く終息していない。 ６月初めは主に東京の感染が問題視され、確

2020年7月5日に投開票を迎える東京都知事選。6月18日の告示を過ぎても候補者の討論会が開かれない異常事態が続いていたが、投開票が約1週間後に迫った6月27日、ついに候補者による生討論が実現した。インターネットメディア「ChooseLifeProject」の主催により、津田大介氏を司会に迎え、4人の候補者（現職・小池百合子氏、元日弁連会長・宇都宮健児氏、れいわ新選組代表・山本太郎氏、元熊本県副知事・小野泰輔氏）が約1時間にわたって討論した。 この討論会では主催者が用意した10の質問に、4人の候補者が○×形式で答えて政策の違いを浮き彫りにしたり、候補者や司会者からの指名制の質問に答えることで都政に対する具体的な考えを各候補者が示して進められていった。 本記事では、これまでオープンな質問に答える機会が少なかった現職・小池氏の3つの回答に着目し、どのように小池氏が質問に答えたのかを一字一句漏ら

国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人（官僚）といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き