国際サッカー連盟(FIFA)は11日、テレビ放送で「魅力的な女性」のカットを減らすように要請しているようだ。性差別が人種差別よりも大きな問題となっていることを受け、差別禁止プログラムの見直しに乗り出した。スポーツ専門メディア『ESPN』が詳しく報じている。 FIFAで多様性に関する部門を統括するフェデリコ・アディエッキ氏によると、これまで欧州サッカー界で問題視され続けていた人種差別は今大会で「想定していたほどは見られなかった」と指摘。その一方で、女性に対する差別問題が目立っていると捉えている。 代表的な問題は、ロシアW杯を取材するアナウンサーが放送中に声をかけられたり、女性ファンが性的な言動を強いられたりしたというもの。加えて人権団体の調査では「ストリートで見られた性差別」に関する抗議のうち、メディアでの女性の扱い方についてのものが約10%を占めていたという。 すでにFIFAは2014年の

ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日立製作所が英国で、三菱重工業がトルコで計画する「原発輸出」。安倍内閣も「成長戦略」として後押しするが、福島の事故を受けて原発の安全対策費は高騰しており、採算性の不安はぬぐえない。 世界では脱原発のうねりも強まり、成長戦略としての筋の悪さは、もはや明白だ。それでも政権は旗を下ろさず、日立も三菱重工も推進の姿勢を崩していない。両社とも政権との関係が近いだけに、「やめたくても、やめられないのでは」。そんな同情論すら、ささやかれる始末だ。 英国、トルコでの建設事業 株主総会で採算を懸念する声 6月20日、東京・後楽園のホテルで開かれた日立製作所の株主総会。最高益を更新して誇らしげな経営陣に、株主が冷や水を浴びせた。

西日本を襲った豪雨災害の支援をめぐり、日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）が、ツイッターに「共産党の募金活動は、先（ま）ず自分達の経費を差し引くので注意しましょう」と投稿した。その後、ツイッター上で指摘を受け、誤解だったとして謝罪した。 ツイートは今月１０日に投稿された。投稿を見た元衆院議員の清水忠史氏（共産党）が「共産党は集めた募金全額を被災地に届けることを表明しています。訂正と謝罪を求めます」と指摘。松井氏は「ルール変更を存じ上げずに、申し訳ありません」と返信した。 その後、清水氏から「共産党として募金から経費を差し引くことをルール化したことはありません」と再び指摘され、松井氏は「てっきり党のルールと誤解していました」などと書き込んだ。共産党大阪府委員会は１１日、松井知事に対して抗議文を出した。

西日本豪雨について、5日に気象庁が異例の記者会見を実施し、注意喚起していたにも関わらず、安倍政権は66時間後の7月8日8時になるまで非常災害対策本部を設置せず、衆議院宿舎で宴会をして安倍総理以下、防災対応する責任者である小野寺防衛大臣など閣僚含む30名が酒宴に興じていたり（5日）、7日には15分だけ「7月5日からの大雨に関する閣僚会議」に出席したと思ったら、私邸に帰ってしまうなど、安倍総理及び自民党の対応の遅れが各所で批判されていた。 特に『【平成30年7月豪雨】政府の「空白の66時間」を視覚化』と題された犬飼淳氏によるnoteの記事は、首相動静と気象庁の動き、被害状況を時系列で比較し、見事に視覚化したこの記事は、SNSでも拡散、多くの人に読まれることとなった。 しかし、ここに来てネットでは内閣府発表の資料を出して「7/2には関係省庁災害警戒会議を行っていた」、「2日の13時には内閣府は情