28日夜、滋賀県のびわ湖にある島から対岸に向かっていた定期船が出港直後に何かと衝突し、乗っていた11人のうち９人が病院で手当てを受けています。警察によりますと、いずれも意識はしっかりしているということです。 警察によりますと、定期船は沖島の港を出た直後に何かと衝突しましたが、けが人を病院に搬送するために堀切港まで自力で航行したということです。 警察や消防によりますと、当時船には船長１人を含む20代から60代までの男女11人が乗っていて、このうち９人が頭や胸などを打って病院で手当てを受けているということです。 詳しいけがの状況はわかっていませんが、いずれも意識はしっかりしているということで、警察は29日、沖島に渡って事故の詳しい状況を調べることにしています。 沖島はびわ湖にある島の中で唯一、人が住む島で、警察によりますと、定期船は全長15ｍ余り、乗客の定員が50人で、一日に10便余りが運航し

皆さん、こんにちは。 ぷれーんぶれっどです。 私事ではございますが、昨日の記事にスマニュー砲が着弾したみたいです。 スマートニュースに掲載された、ってことですね。 1日の記事の閲覧数が再び4桁に戻りました。 ↓昨日の記事はこちら↓ plainbread.hatenadiary.jp さて、そんなことはどうでも良いんです。 あれからまた、同性婚反対派(？)と会話をしてみたのですが、 やはり会話がおかしかったのでご紹介したいと思います。 上記の会話の文章をココにまとめましょう。 会話相手をAとします。 A「LGBTで多様性を認めろというやつがいるけど、暴力や暴言吐いてるやつばっかりじゃないか。自分がまず『多様性』を認めなさい。」 私「そんなこと無いと思いますけどねぇ...。但し、こういう『意見』は断じて容認できません。(『ホモは非生産的だから税金を投入すべきではない』としたツイートのスクショを

安倍晋三総理が１月２８日に国会で「施政方針演説」を行ったのですが、どう考えても片っ端からツッコんで欲しいと思っているようにしか思えなかったので、このデタラメ演説を後世に残すべく、ここに書き記したいと思います。悲しいことに、現代のニッポンで生きる人たちの多くは、この演説を見て「やっぱり日本の総理大臣は安倍さんしかいないんだ！」と思うのかもしれませんが、間違いなく数十年後に振り返った時に、これほど最悪な総理大臣はいなかったことに気付くはずです。なにしろ、うまく行っているというデータがすべて改竄されていて、日本はもう正確なデータをもとに判断することができなくなっているからです。これはやりたいことができれば、その結果が悪かったとしても「良さそうに見せられれば良い」ということになります。本当は、今、こうしている間にも気付いてほしいのですが、残念ながら気付かないのでしょう。だから、これは数十年後の日本

厚生労働省の統計不正問題で、外部の有識者でつくる第三者委員会が批判を受けてやり直している聞き取り調査に厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。専門家は「第三者による調査として問題がある」と指摘しています。 これを受けて第三者委員会は調査対象者の聞き取り調査を全員分やり直すことになり、委員会のメンバーが聞き取りを進めていますが、この再調査にも厚生労働省の職員が同席していることが分かりました。 厚生労働省によりますと、再調査に同席しているのは人事課の職員で、記録などの事務作業にあたっているということで、調査の第三者性に影響はないとしています。 一方専門家は、調査対象の組織の職員が同席すると、対象者が本音で話せなくなると指摘しています。 不祥事などでの第三者委員会の調査に詳しい久保利英明弁護士は「第三者の人たちに徹底的に任せるべきで、たとえ下働きであっても厚生労働省が関与すべきではない

安倍晋三首相は施政方針演説で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設を推進する姿勢を改めて示した。 「これまでの20年以上に及ぶ沖縄県や市町村との対話の積み重ねの上に、辺野古移設を進め、世界で最も危険と言われる普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現する」と述べたのである。 事情を知らない人は、長年、政府が沖縄の意をくんで対話を続けてきたと受け取るだろう。実態は違う。首相はＮＨＫの討論番組で「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移している」と事実と異なる発言をした。類似の印象操作が施政方針にも見られる。 発端は１９９５年の少女乱暴事件だ。過重な基地負担ゆえの悪辣（あくらつ）な犯罪に県民の怒りが頂点に達する。同年10月21日の県民大会には８万５０００人（主催者発表）が参集した。事態を重く見た日米両政府は96年４月、普天間飛行場を５年から７年かけて全面返還することで合意し、当時の

厚生労働省の毎月勤労統計の不正を巡り、根本匠厚労相は29日、記者会見で全面的に調査し直す考えを表明した。身内による調査が厳しい批判を浴びたためだが、国の行政機関の8割で障害者雇用数が水増しされていた問題でも、第三者検証委員会の報告書の原案を厚労省が作成していたことが新たに判明。身内の関与の常態化が浮き彫りとなった。 根本氏は「（勤労統計調査の幹部出席は）事務の手伝いであり、第三者性は担保されている」と強調した。省内からも「同席は自然なことだ」との声が上がるなど外部の感覚との隔たりは大きい。