日本体操協会は９日、理事会を開き、リオデジャネイロ五輪女子代表の宮川紗江選手（１９）が「パワーハラスメントを受けた」と塚原光男副会長（７１）と塚原千恵子・女子強化本部長（７１）を告発した問題で、宮川選手の一部の言動が千恵子強化本部長の名誉を傷つけたなどとして、宮川選手に反省文の提出を求めることを決めた。反省文はすでに提出されているという。 【写真】報告書は出たが…疑問残る「終幕」 協会が設置した特別調査委員会がこの日、調査報告書を公表して関係者への対応を提案。理事会がその内容通りに決定した。塚原光男、千恵子両氏の言動も不適切と認定したが、昨年１２月の臨時評議員会で謝罪し、２人とも任期満了で役職を退くことが決まっていることから、新たな処分や対応はなかった。 このほか、具志堅幸司副会長には記者会見での発言に問題があったとして、会長厳重注意（顚末書と謝罪文提出）、ソウル・バルセロナ両五輪メダリス

「外国では黒いマスクをつけていても何も言われない。日本の感覚が非常識」 仕事で知り合った20代後半の女性が食事の席で酒を飲みながら声を荒げていた。「思い出しただけで腹が立ちます。上の世代の人は感覚が古いんですよ。白いマスクのほうがダサいじゃないですか。なんで怒られなきゃいけないのか意味が分からないです」。 あわせて読みたい→　「BIGBANG」V.I.が芸能界引退を発表…日本国内では惜しむ声も - IMPRESSION 女性はある大手企業の受付嬢として働いている。話を聞くと、通勤で会社に向かう途中で最寄り駅から黒いマスクをして歩いていた際、出くわした50代の男性上司に「黒いマスクなんてみっともないからやめろ。お客さんが見たらどう思う？同じ会社の人間としても恥ずかしい」と注意されたという。女性は通勤の時だけ黒いマスクをつけて、勤務中は外すつもりだった。「外国では黒いマスクをつけていても何も言

「みんなで逮捕されようプロジェクト」がネット上で拡散中～サイバー犯罪対策課は「自分の子どもにもそんなことが言えるのか」と反発：データ・マックス　NETIB-NEWS こんなんあるけど、ぶっちゃけ、どこの県にしろ、県警察上層部レベルからすると、痛くも痒くもないと思う笑 スルーしとけ^^で終了。 警察の行動原理って「暇でも予算は減らされたくない」「できるだけ簡単な仕事で件数はあげたい」の二つだから、 サイバー対策課の予算はいくらで、人員は何人いて、これ以外に今までどれだけの事件をあげてきたのかツッコまれるのがいちばんツライよねw 特に、県議レベルからツッコまれるとたいてい涙目になるw 逆に言えば、そういう攻め筋にこないかぎり、どんだけ批判されてもぜんぜん痛くも痒くもないw

（ブルームバーグ）： トランプ大統領は米軍駐留国の政府が十分な費用を負担していないと、長年にわたり不満を述べてきた。その費用の全額、さらにプラスアルファの支払いをトランプ大統領は望んでいる。 ホワイトハウスの指示の下、トランプ政権はドイツと日本、最終的には米軍が展開する全ての国に対する要求案を策定しつつあると、政権当局者や計画について報告を受けた関係者十数人が明らかにした。駐留経費全額に加え、米軍の駐留で恩恵を受けている対価としてプラス50％以上の支払いを求める方針だという。

こんにちは。まーとんです。 カメラを趣味とする人の永遠の悩み、「カメラで写真の写りはどれくらい違うのか？」 今回、価格の高いフルサイズのカメラと、比較的安価なミラーレスのカメラを持って、先日行った栃木市の植物園「大柿花山」で撮り比べてみました。俗にいうカメラオタクを相手にできるような正当な比較ができる撮影はしていませんので笑、細かいことは置いておいて、カメラが好きな人もそうでない人も気楽に読んでみてくださいね～^^

平井卓也科学技術相は8日の記者会見で、日本の食や文化、アニメなどを海外に発信する「クールジャパン戦略」を見直すと発表した。「外国人の視点や知見を生かし、長期的に発展するためのプラン」と説明した。日本文化に詳しい外国人経営者やタレントらで構成する有識者会議を立ち上げる考えも示した。戦略の見直しは2015年の策定以来初となる。クールジャパンは各省がバラバラに取り組み、業務の重複も指摘されている。1

安倍総理大臣は、景気の現状について確実に経済の好循環が生まれているとしたうえで、引き続きアベノミクスを推進し経済成長を実現する考えを強調しました。 この中で安倍総理大臣は、「アベノミクスの３本の矢で取り組み、もはやデフレではない状況を作り上げた。これはごまかしなどではなく、現実だ。全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」と述べました。 そのうえで、「国民生活にとって最も大切な雇用が大きく改善しているのは事実であり、『えせ好景気』とか『経済成長偽装』といった指摘は全く当たらない。引き続きアベノミクスを全力で推進し、少子高齢化が進む中でも力強い成長を続ける経済を作り上げることで責任を果たしていく」と強調しました。 そして、「消費税率10％への引き上げは全世代型社会保障の構築に向けて少子化対策や社会保障の安定財源を確保するためにどうしても必要で、リーマ

スティーブン・バノン前米大統領首席戦略官（発言録）　世界中に広がるポピュリストやナショナリストの草の根運動にとって、安倍首相は偉大なヒーローだ。トランプ氏や、（「ブラジルのトランプ」とも呼ばれる）ボルソナーロ氏らよりも前から、安倍首相は先進国のかじ取りをしている初めてのナショナリストだ。トランプ氏がトランプ氏である前に安倍首相がトランプ氏であったとも言えるわけです。（８日、自民党本部での講演で）

昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、新元号を定めた後に、過去に用いられた元号と重複していることが判明しても「違法とはならない」などとする見解をまとめていたことがわかりました。 一方で、昭和から平成への改元に先立って、内閣法制局が、改元の法的な問題点などを整理した際、新元号を定めた後、過去に用いられた元号や地名、それに会社の商号などと重複していることが判明しても、「違法とはならない」とする見解をまとめていたことが、ＮＨＫが行った情報公開請求でわかりました。 また、見解では、当時、改元の事務を担当していた内閣内政審議室が、情報管理を徹底するため法制局による事前審査にも候補名を示さない姿勢を取ったことから、「重複の防止は内政審議室の責任に帰す」として、その旨を担当者に告知したとしています。 このほか、元号を改める期日となる、新元号を定める政令の施行日について、採用された政令の公布の翌日