安倍首相は、マクロン仏大統領との会談で、「刑事事件の捜査は独立性の高い捜査機関により」行われている、と述べたとのこと。甘利氏斡旋収賄をろくに捜査せず、東芝粉飾決算告発をつぶし、森友問題不起訴、籠池氏詐欺、ゴーン氏有報虚偽記載等で「国策捜査」を続ける検察のどこが「独立性が高い」のか

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、ホワイトハウスでツイッターTWTR.Nのドーシー最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談した。関係者によると、トランプ氏はツイッターのフォロワーを失った理由について、長時間質問したという。 この会議はホワイトハウスにより先週企画された。 これに先立ちトランプ氏は、ツイッターが反保守派的な偏った姿勢にあると批判していた。 トランプ氏は「（２３日）午後にホワイトハウスでジャック（ドーシー氏）と会い、ツイッターのプラットフォームやソーシャルメディア界全般に関する多くの議題を話し合った。開かれた対話の継続を期待する」とつぶやき、ドーシー氏らと一緒に撮影した写真とともにツイッターに投稿した。 ただトランプ氏はその数時間前、特に証拠を示さずにツイッターが「反トランプ」に偏向し、同氏を「共和党員として扱っていない。非常に差別的だ」とつぶやいていた。

東京・池袋で死者2人・負傷者8人を出した自動車暴走事故について、インターネット上では運転手の飯塚幸三氏（87）を「上級国民」と呼んで怒りをぶつける風潮が収束しない。 2019年4月19日の事故直後から「上級国民だから逮捕されない」という根拠不明の憶測が流れており、その後ツイッターでは「＃上級国民」とハッシュタグでの投稿が相次ぐなどしている。過熱する「上級国民」バッシングについてITジャーナリストは「条件的にそろってしまった」と指摘する。 「それでも『上級国民』ネタが鎮火しないのはなぜか？」 旧通商産業省（現在の経済産業省）工業技術院院長で各種団体・企業の重役を歴任した飯塚氏。事故後には負傷で入院し、警視庁は回復を待って自動運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で任意の事情聴取を行うことになったため、現行犯逮捕されなかった。報道では「容疑者」ではなく「さん」「元院長」などの呼称が使われた。こうした

参院選を控えてなのか、ここへ来て安倍政権が消費税10％を延期するどころか、5％に戻す案があると報じられた。 国民の可処分所得（実質賃金）が下がる中、消費税増税は景気回復に更なる足かせとなり、日本経済は更なる暗雲が立ち込めるだろう。 当初は秋に増税がされる予定だったが、その直前に参院選を控えた2019年、自民党が手のひらを返したようだ。 選挙対策なのか増税延期どころか『消費税を5%に下げる』という案も浮上してる可能性があるそうですが…増税の是非は抜きにして『消費税を下げとけば選挙で勝てるっしょ』と国民が甘く見られていて、不正統計も事実隠蔽も失言も『消費税を下げとけば大丈夫っしょ』と思われてるのが悔しくてなりません。 — Childish Teacher (@TeacherChildish) April 23, 2019 ネットの声：れいわ新選組の公約の横取りでは？ 一方、こうした消費税減税案