「安倍総理大臣がトウモロコシを買うと言ってくれた」 トランプ大統領が共同発表の場で強調したのはこのことだった。 トウモロコシ…今回の日米貿易交渉の対象ではない。 しかし、アメリカのメディアは「貿易交渉」自体よりも、「トウモロコシ」を大きく報じた。 「普通なら３年はかかる」といわれた今回の交渉。結果的には、半年にも満たず９月末には終結しようとしている。 交渉開始から取材にあたってきた記者が、その舞台裏を明かす。 （山本雄太郎）

日韓の対立による実体経済への悪影響が鮮明になってきた。８月の韓国からの旅行者は前年からほぼ半減し、日本から韓国への輸出は１割近く減った。需要のかき消えた観光地や、不買運動に見舞われる日本企業の悩みは…

UFOじゃないよ。UFOじゃないけど...米海軍｢未確認航空現象｣を認める2019.09.19 11:00330,257 Jennings Brown - Gizmodo US ［原文］ （ 岡本玄介 ） でもUFOだと確認したワケでもない、という逃げ口上みたいな気も…。 米海軍のパイロットがUFOの映像と思われるものを公開し、驚愕するコメントを交わした映像が公開されてから1年以上が経過しました。 そして米海軍関係者が声明を発表し、この映像が｢説明できない航空現象｣が実際に映っていることを認めた、と報じられています。 発端はあのミュージシャンの団体2017年12月と2018年3月、The New York Timesは、元Blink 182のトム・デロングが設立した、怪しげな科学研究グループにして公益法人のTo The Stars Academy of Arts (TTSAAS)によって掘

9月11日に行われた内閣改造、意外な人物が経済産業大臣に抜擢された。菅原一秀衆議院議員、当連載で何度も取り上げてきた問題議員の一人だ。入閣待機組に名前が挙がってはいたが派閥に属しておらず入閣の可能性は低いと見られていた。では今回の組閣でなぜ無派閥の菅原が初入閣を果たせたのか、見え隠れするのは菅義偉官房長官の思惑だ。 第4次安倍再改造内閣で新たに閣僚として就任した顔ぶれをみると、これまで本連載で取り上げてきた議員の名が散見できる。当該閣僚と統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係を以下に列記する。 ・武田良太　国家公安委員長・防災・行革担当大臣 2017年2月に韓国で開かれた世界平和国会議員連合（IAPP）の総会で韓鶴子から“国家復帰”指令を受け、同年7月には同教団による外遊議員団の一員として渡米。昨年10月、国際勝共連合50周年大会に出席 ・竹本直一　IT政策・科学技術担当大臣 2016年

東京都杉並区の佐々木千夏区議（４６）が、区議会本会議で「朝鮮通信使」について、「女性に対する暴行、殺人、強盗を繰り返す凶悪犯罪者集団」などと発言した。区議会の複数の会派が「差別的な発言だ」として、発言の取り消しを求めるなどの対応を協議しているほか、市民グループも抗議文を出す予定だ。 発言があったのは、今月１２日の本会議一般質問。佐々木区議は、同区で使われている社会科教科書の記載について、「朝鮮通信使が歓迎を受けたというのは、全くのうそ。女性に対する暴行や殺人を起こしている」「創氏改名も全くのうそ」などとして、副読本を配ったり、教員への勉強会を開いたりするよう求めた。区教育委員会は「文部科学省の教科書検定に合格したもの。補足説明する必要はない」と答弁した。 共産、立憲民主など複数の会派は、発言が「ヘイトスピーチだ」として区議会での対応を協議している。区内の市民グループも辞職を求める抗議文を出

小泉進次郎環境大臣（38）が9月17日、除染廃棄物の最終処分にまつわる質問に答えた。ただその内容が意図の読めないものだったため、ネットでは「何言ってるのかわからない」といった声が上がっている。 同日、福島県に訪問した小泉大臣。記者から福島第一原発事故で発生した除染廃棄物について「45年3月までに県外で最終処分をすることは大きな課題」「その最終処分場の検討が進んでいない。現状や見通しについて見解をいただきたい」と問われた。「これは福島県民の皆さんとの約束だと思います」「その約束は守るためにあるものです。全力を尽くします」と発言したところ、記者が「具体的には？」と再び訊ねた。すると、こう返したのだ。 「私の中で30年後を考えた時に、30年後の自分は何歳かなと発災直後から考えていました。だからこそ私は健康でいられれば、30年後の約束を守れるかどうかという、そこの節目を見届けることが、私はできる可

前経済産業相の世耕弘成・参院自民幹事長は１７日の記者会見で、台風１５号による被害の深刻化について「残念ながら東京電力は（きめ細かな復旧予測が出せる）状況に至っていなかったのではないか」と述べ、対応の遅れを批判した。経産相として昨秋、大阪を中心に被害が出た台風２１号の対応に当たったことを引き合いに、「同じことは去年、関西でも起きている。（当時）教訓をしっかり各電力事業者で共有するよう指導した」とも述べ、経験が生かされていないとの考えを示した。 また、発災の中での内閣改造に野党から批判が出ている点には、「組閣が影響したということは全くない。私も大臣としての職務を果たせるギリギリまで電力事業者に指示を出し続けた」と語った。（鬼原民幸）