【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、現状の約4.5倍に当たる年約80億ドル(約8640億円)への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。 【図解】在日米軍駐留経費負担の推移(2019年3月) 思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。 トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。 関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当、当時)らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求