持続化給付金事業を実体のない“幽霊法人”が受注していた問題で、この法人が設立からこれまで、経済産業省の最高幹部が在籍している部署から累計1300億円を超える発注を受けていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 今回、769億円で持続化給付金事業を受注した「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、サービス協議会）」は2016年に設立された。サービス協議会を実質的に運営していたのは、電通社員（当時）のA氏で、名目上のトップだった代表理事（当時）は「経産省の方から立ち上げの直前に代表理事を受けてもらえないかという話があって、それで受けた」と証言するなど、経産省が設立に関与していた。この時、経産省は肝いりで始めた「おもてなし規格認証」事業の公募を開始。不可解なことにサービス協議会が設立されたのは、公募開始日と同じ日だった。

人気のあるユーチューバーに突撃して、本人の意向を無視して強制的にコラボを迫るスタイルで“迷惑系ユーチューバー”と呼ばれている「へずまりゅう」が、逮捕されたと報じられている。 へずまは、YouTubeの規約に違反したとして5月15日、アカウントが強制的に削除（BAN）された。BAN処分は通常、YouTube運営側からのたび重なる通告にもかかわらず違反を繰り返した場合に行われる。つまり、へずまはそれ以前に何度も警告は受けていたと考えられる。 へずまに対しては、人気ユーチューバーの「ラファエル」が何度も迷惑をかけられたことで刑事告訴をすると宣言し、さらにほかのユーチューバーにも共同での告訴を呼びかけていた。 それでもへずまの迷惑行為はとどまることなく、さまざまなユーチューバーに突撃を繰り返し、6月1日には“YouTube界のご意見番”的立場になりつつある「シバター」の自宅を特定して妻子と共にいる

麻生氏。なぜ日本は人口比でコロナの死者数が少ないかについて他国の人に ｢お宅の国とは国民の民度のレベルが違うんだっていつも言ってやると、みな絶句して黙るんです。後の質問が来なくなるんで1番簡単な答え。このところ、その種の電話もなくなりましたから定着しつつある｣参厚労委

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

新型コロナウイルス対策を盛り込んだ政府の第2次補正予算案がまとまり、医師・看護師や高齢者・障害者福祉施設職員にも慰労金5万円が支給される方向になった。 ところが、保育士ら児童福祉施設職員には、慰労金が支給される予定はない。「休校中でも頑張ったのになぜなのか」と、ツイッター上では、疑問や批判も相次いでいる。 「私達だって毎日三密と闘いながら濃厚接触して仕事してきたよ」 補正に盛り込まれた慰労金の制度では、感染者を受け入れた病院や感染者が出た施設に1人当たり20万円、それ以外の病院や施設に同5万円が支給される。しかし、児童福祉施設は対象外とされたため、このことが2020年6月2日に話題になると、他の福祉施設の職員らからは、ツイッター上でこんな指摘が出た。 「保育士さんや学童の先生方もリスク背負って子供を預かってくれた事を思うと、保育士さんへも同じ様に支給してもらいたい」 「保育士さんが見てくれ

新型コロナウイルスで需要が落ち込んだ観光や飲食産業を支援する政府の「Go　Toキャンペーン事業」で、運営事務局となる事業者への委託費を最大3095億円と見積もっていることについて、赤羽一嘉国土交通相は3日の衆院国交委員会で「これまでになかなかなかった事例」と述べ、異例の金額であることを認めた。そのうえで、「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」とした。また、事業者を選定する第三者委員会については、メンバーや議事録などを公表する予定がないことも明らかにした。 同キャンペーンは、4月末に成立した第1次補正予算に約1・7兆円が計上された。赤羽氏は、3095億円の委託費の算出根拠について「経済産業省が（事業費の）18％くらいの想定をした」と説明。昨年地震が起きた山形や新潟での観光支援事業でも事務委託費が約2割だったことをあげ、「根拠のない設定ではない」と述べた。委託費の使途については、経済産