ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

サイト「みんなの自動翻訳＠TexTra」より 英文などを自動翻訳したいとき、アメリカのグーグルが開発した「Google翻訳」を利用するという人は多いだろうが、今は、世界一高精度な自動翻訳ツールはドイツのDeepL GmbHが開発した「DeepL」だといわれている。 だが、日本が開発したある自動翻訳ツールもかなり優秀だという。6月にあるTwitterユーザーが呟いた投稿が多くの“いいね！”を集めるなど話題を呼んでいた。それによると、無料の「みんなの自動翻訳＠TexTra（テキストラ）」（以下、TexTra）という自動翻訳サイトがDeepLに勝るとも劣らない性能を誇り、しかも開発したのは日本の国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー））なのだという。 しかし、このツイートで注目を集めたTexTraだが、DeepLの1日の閲覧数が数百万回といわれているのに対し、TexTra

独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙

トヨタ「bZ4X」（「Wikipedia」より） 昨年12月に2030年に電気自動車（EV）の販売台数を年間350万台にする方針を発表して、EVで出遅れていたというイメージの払拭に躍起になっているトヨタ自動車が、出足からつまずいた。満を持して市場投入した初の量産型EV「bZ4X」は、発売から1カ月過ぎで「考えられない」（関係者）重大な不具合が見付かり、販売を停止した。トヨタがEVの普及に否定的だった理由が露呈したかっこうで、業界関係者も呆れている。 トヨタが5月12日から予約受付を開始したbZ4Xはスバルと共同開発したEVで、スバルは「ソルテラ」の車名で販売している。外観などの一部仕様が異なるものの、ほぼ同じモデルで、両モデルともトヨタの元町工場で生産する。自動車業界のトレンドであるEVに遅れているとされるトヨタとスバルが、このイメージを払拭するために重要なモデルとなるはずだった。トヨタは

宮内庁のHPより 米ニューヨーク州の弁護士試験の合格者一覧が10月29日に発表された。だが、秋篠宮ご夫妻の長女眞子さんと結婚した小室圭さんの名前は、目を皿のようにして探しても、見当たらなかった（ https://www.nybarexam.org/EXJ21/KL210.html ）。 ニューヨーク州の司法試験委員会は資料で合格者人数を5791人と公表しているが、合格者リストには5785人分の名前しか掲載されていない。そのため、リストに載っていない合格者に小室さんが入っている可能性も取りざたされている。 もっとも、合格したにもかかわらず、リストに載っていないのは一体なぜなのかと疑問を抱かずにはいられない。もしかしたら、合否線上スレスレとか、試験中の不正が発覚したとかで、合格させるべきかどうかについて司法試験委員会でもめているのではないかと勘繰りたくなる。 少なくとも、本日（10月30日）の

レクサス・LS（「Wikipedia」より） グローバルに新車販売を伸ばして2021年4～6月期の連結純利益が前年同期の5.7倍の8978億円と過去最高で業績好調のトヨタ自動車だが、足元で不祥事が相次いでいる。 今年5月にトヨタ系の老舗ディーラーグループで不正車検が発覚したのに続いて、7月20日にはトヨタの子会社が運営する高級車販売店「レクサス高輪」でも不正車検を行っていたことが発覚した。さらにトヨタ子会社で部品・用品卸会社であるトヨタモビリティパーツでは、社長の吉武一郎氏が複数の社員にパワーハラスメントを繰り返していたことが発覚し、7月30日付けで辞任した。 おもねりへつらう部下からの「好業績の立役者」との声に満足顔のトヨタの豊田章男社長だが、相次ぐ不祥事の発覚はモラルハザードの現れと指摘する声もある。 車検を依頼していた顧客をだましていた 最初の不祥事が発覚したのは昨年12月だった。ト

緊急事態宣言の発出を決定し、記者会見を行った菅首相だが、肝心の質問に正面から答えることはなかった（写真は首相官邸のTwitterより） 「IOC（国際オリンピック委員会）は、東京大会を開催することをすでに決定しています」 菅義偉首相は、4月23日に行われた記者会見で、繰り返しこう述べた。「開催はIOCが権限を持っております」とも強調した。 「権限を持つのはIOC」…肝心の判断を任せきりにしている菅首相 確かに、日本政府に大会中止を決定する「権限」はない。IOCが東京都、JOC（日本オリンピック委員会）と交わした「開催都市契約」は、圧倒的にIOCが強い権限を持つ。戦争や内乱、その他「本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に、IOCは「本大会を中止する権利を有する」が、東京都など日本側から中止を申し出る規定は書かれていない。 しかし、入国管

NTTドコモ代々木ビル（「Wikipedia」より） NTTドコモの携帯料金の値下げが“値下げドミノ”となるのだろうか。若者向けの格安な新料金プラン「ahamo（アハモ）」の3月からの開始だけではない。「5G」など現行プランの1000円の値下げを20年12月18日に発表した。 21年4月から、次世代規格「5G」の料金を月額6650円（各種割引適用前）とする。データ容量も現行の100ギガ（ギガは10億）バイトから無制限にする。現在の大容量プランは「5G」で7650円、「4G」が7150円（30ギガバイト）の固定料金。新料金は「4G」も6550円と600円引き下げ、データ容量も60ギガバイトへと倍増する。 「ドコモの主戦場は4G。4Gは600円しか下げていない。1000円下げればもっとインパクトがあった」（ライバル会社の幹部） アハモの格安プランの申し込みはネットのみ。月間20ギガバイトのデー

2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行 事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎

8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

楽天の三木谷浩史社長（撮影＝編集部） 楽天の拙速ぶりが際立っている。総務省は１０日、楽天傘下の楽天モバイルが必要な技術認証を受けないまま、自社開発スマホ「Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｍｉｎｉ（楽天ミニ）」を販売したとして、行政指導した。楽天は４月にも新型コロナウイルスＰＣＲ検査キットの発売をわずか１０日で撤回しており、業界関係者からは「三木谷浩史会長兼社長のワンマンぶりにいよいよ歯止めがかからなくなった」と懸念する声も出ている。 違法端末を１円で販売していた 「楽天が一時的とはいえ、１円で違法な端末を販売していたのはさすがに看過できなかった」 総務省関係者は今回の行政指導について、こう話す。楽天モバイルは、楽天ミニの５月以降に発売された端末で、認証を受けないで米国など海外で使われる周波数を追加するなどしていた。６月に必要な認証を取得した上、楽天と通信契約を結ぶ分にはサービスに問題はないため、自主回収な

人気のあるユーチューバーに突撃して、本人の意向を無視して強制的にコラボを迫るスタイルで“迷惑系ユーチューバー”と呼ばれている「へずまりゅう」が、逮捕されたと報じられている。 へずまは、YouTubeの規約に違反したとして5月15日、アカウントが強制的に削除（BAN）された。BAN処分は通常、YouTube運営側からのたび重なる通告にもかかわらず違反を繰り返した場合に行われる。つまり、へずまはそれ以前に何度も警告は受けていたと考えられる。 へずまに対しては、人気ユーチューバーの「ラファエル」が何度も迷惑をかけられたことで刑事告訴をすると宣言し、さらにほかのユーチューバーにも共同での告訴を呼びかけていた。 それでもへずまの迷惑行為はとどまることなく、さまざまなユーチューバーに突撃を繰り返し、6月1日には“YouTube界のご意見番”的立場になりつつある「シバター」の自宅を特定して妻子と共にいる

接続トラブルをアナウンスするClassi公式ホームページ（11日） 全国の高校で授業が受けられない異常事態が発生した。ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社「Classi」が提供する教育機関向けインターネットプラットフォーム「Classi」でゴールデンウィーク明けの7日から断続的にアクセス障害が発生している。ネット上では全国の高校生からは「試験を受けられない」「出席できない」など、悲鳴が相次いでいる。 「Classiがずっとcrashing」 Classiは2500以上の高校で116万人が使っているとされる教育プラットフォームで、動画教材の配信や教師と生徒間の連絡、学習の記録付けなどができる。トラブルは今月7日、新型コロナウイルス感染症の影響で登校きない高校生らが、課題を提出したり、試験を受けたりしようと同スマホアプリを使おうとしたところ、接続できない事例が相次ぎ発覚した。11日

ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ　自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという

安倍昭恵氏（右、写真：YONHAP NEWS/アフロ） “あの人”の奔放過ぎる行動に、首相官邸や与党の関係者の苦悩は深まるばかりだ――。 「NEWSポストセブン」は26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府が外出自粛を呼び掛けている最中の3月下旬に、安倍晋三首相夫人の昭恵氏が花見に興じる模様を報じた。その様子を収めた写真には、モデルの藤井リナやNEWSの手越祐也ら芸能関係者の姿もみられる。「週刊ポスト」（小学館／3月30日発売号）で詳細が報じられる。 「なんでも、その花見の出席者のなかには、反社会的勢力との関係が噂される人物もいたといいます。『桜を見る会』問題では、昭恵さんが人選した出席者のなかにそうした“グレーな人物”がいたことが批判を浴びましたが、懲りない人ですね……。1月以降、政府が新型コロナ対応に追われて不要不急の外出自粛を求めるなかでも、多くの人が集まるパーティーなどで酔っ

プロンプターに目をやり原稿を読み上げる安倍首相（画像は首相官邸より） 新型コロナウイルスの感染者増加とそれへの対策が、国民生活に大きな影響を与えている今、安倍晋三首相は、国民のためにも、自身の政権の安定的維持のためにも、「広報」のやり方を抜本的に考え直し、それに携わる人員も全面的に入れ替えた方がいいのではないか。また、首相を取材する政治記者たちも、自分たちの存在する意味や取材のやり方を根本から問い直すべきではないか。2月29日、新型コロナウイルス対策で安倍首相が初めて開いた記者会見に出席して、つくづくそう思った（記者会見については、Yahoo！ニュース個人も参照）。 「国民が知りたいこと」より「自分が言いたいこと」 まず、安倍首相及び首相官邸の問題。 政府は（1）全国的なスポーツ・文化イベントの中止や延期の要請（2月26日）、（2）全国すべての小中高校の臨時休校の要請（27日）と、国民生活

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 毎年大みそか恒例のテレビ番組『NHK 紅白歌合戦』が先月31日に放送され、平均視聴率は第1部が34.7％（ビデオリサーチ調べ、関東地区／以下同）、第2部が37.3％をマークし、それぞれ前年の37.7％、41.5％を下回った。第2部は、2部制となった1989年以降で最低となり、事実上の過去最低となった。“平成最後の『紅白』”となった前年（2018年）は第2部が40％という大台に乗り、改めて国民的番組としての存在感を示したが、“令和最初の『紅白』”はその数字に届かなかった。 今回は内村光良が3年連続となる総合司会を務め、白組司会の嵐・櫻井翔（2年連続）、紅組司会の綾瀬はるか（4年ぶり3度目）が脇を固め、安定した司会ぶりをみせた。例年通りステージ上ではさまざまなサプライズも披露され、なかでも黒いロック歌手のような衣装をまとい、空中を縦横無尽に動く

世界一高い選挙供託金（選挙区300万円・比例区600万円）は、財産の多寡によって選挙権が制限されてはならないとされている憲法44条違反だとして、国を訴えている裁判の第6回口頭弁論が1月10日、東京地方裁判所で行われた。 一般庶民の選挙権を制限している事実に真正面から挑んでいるのだから、日本が民主主義国家かどうか問われる重大裁判だ。 埼玉県在住の近藤直樹氏（自営業・57歳）が、300万円の供託金を支払えずに2014年12月に実施された総選挙で立候補を断念せざるを得なかった精神的苦痛に対し、300万円の支払いを国に求めて16年5月27日に東京地裁に提訴していた。 選挙権には、立候補権と投票権の双方が含まれるが、この裁判は立候補権に関するものだ。 貧乏人を選挙から排除するための高額供託金 日本では、国政選挙なら選挙区で300万円、比例区で600万円を選挙管理委員会に供託しないと立候補ができない。

2019年4月13日に東京・新宿御苑で行われた「桜を見る会」の様子（写真：ロイター／アフロ） 「今、こんなことをやっている場合か」「ほかに議論すべき問題があるのではないか」――総理大臣主催の「桜を見る会」を巡る野党の追及が長引くにつれ、そう言って批判をしている人たちがいる。 彼らのうんざり加減には、私も共感する。こういう話題が長々と与野党対決のテーマになっていることは、実に憂鬱で仕方がない。 しかし、問題を長引かせているのは誰だろう。今の事態を招いている原因は何だろうか。時系列で振り返りながら考えてみたい。 加計問題を想起させた、不意打ちの“ぶら下がり対応” 国会でこの問題が本格的に取り上げられたのは、今年5月13日の衆院決算行政監視委員会が最初。日本共産党の宮本徹議員が参加者や経費が急増していると批判し、「桜を見る会」に右派メディアとして知られるネット番組の出演者など、安倍晋三首相に近い