新型コロナウイルスの感染拡大が収束したあと、消費を喚起する事業「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、政府は運営事務の委託先を決める公募の手続きをいったん中止しました。観光や飲食などの分野ごとに改めて公募を行うとしています。 しかし、事務の委託費が最大で3095億円に上ることについて、野党などから高すぎるなどという批判が出ていました。 こうした中、事業者の公募を先月26日から始め、週明けの今月8日を締め切りとしていましたが、政府は公募の手続きを見直し、いったん中止することになりました。 その理由について、経済産業省は「観光、飲食、イベントと、全く性質の異なる事業を1つの事務局で実施することは費用や執行の構造が複雑になる課題があったためだ」としています。 そのうえで、新たに「観光」「飲食」「イベント」などのキャンペーンの対象となる分野ごとに担当する省庁が個別に委託先を公募するとしています。 政府

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品薄が続くマスクを仕入れ値より高く転売したなどとして、名古屋市のパート従業員の女が書類送検されました。 書類送検されたのは名東区のパート従業員で64歳の女です。 警察によりますと、女は今年3月、健康食品販売会社から1箱50枚入り8470円で仕入れたマスクを、68歳の女性に9350円で転売した、「国民生活安定緊急措置法違反」などの疑いが持たれています。 女はあわせて140枚のマスクを8人に転売し、1000円ほどの利益を得ていたとみられ、調べに対し「生活費を稼ぐため」と容疑を認めています。 政令の改正以降、この容疑で愛知県警が摘発するのは初めてです。

新型コロナによる失業者への対策の不備に抗議する男性＝５月２２日、米フロリダ州/Joe Raedle/Getty Images （ＣＮＮ） 過去のおよそ３カ月間で、米国の富裕層の資産が５６５０億ドル（約６２兆円）増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が３月１８日以降のデータから報告書をまとめ、今月４日に発表した。 新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。 報告書によると富裕層らの現在の資産総額は３兆５０００億ドルで、感染拡大初期から１９％増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、３月１８日時点と比べて３６２億ドル増えたという。 同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は４３００万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。 今

安倍首相「必要な情報開示行う」　持続化給付金委託問題で 2020年06月04日16時52分 参院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相。右手前は加藤勝信厚生労働相＝４日午後、国会内 安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。 自民からも説明求める声　給付金事務の再委託 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に７６９億円で委託し、同協議会が電通に７４９億円で再委託した。福島氏が「２０億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち１０億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。 新型コロナ最新情報

黒川博行（くろかわ・ひろゆき）／1949年生まれ、大阪府在住。86年に「キャッツアイころがった」でサントリーミステリー大賞、96年に「カウント・プラン」で日本推理作家協会賞、2014年に『破門』で直木賞。放し飼いにしているオカメインコのマキをこよなく愛する　（写真＝朝日新聞社）この記事の写真をすべて見る ※写真はイメージです　（ＧｅｔｔｙＩｍａｇｅ） ギャンブル好きで知られる直木賞作家・黒川博行氏の連載『出たとこ勝負』。今回は賭け麻雀で辞めた黒川弘務・前東京高検検事長について。 ＊　　＊　　＊ 黒川ヒロムキさん……いや、黒川ヒロムさんが賭け麻雀で辞職した。というより、法務官僚として数々の疑惑に蓋（ふた）をしてきた危ない人物が、いままで居すわってきたことがおかしい。麻雀がどうこうというより、国民を愚弄（ぐろう）し、国会を混乱させた当事者として、もっと早くに辞表を出しているべきだったろうが、そ

札幌市の「マイナポイントお手伝い窓口」で、別人のマイナポイントを付与する手続きをしたミスがあったことが分かりました。 札幌市によりますと2022年12月5日、札幌市厚別区役所の「マイナポイントお手伝い窓口」で札幌市から委託を受けた人材派遣会社の支援員が、訪れた70代男性がパソコン上でログアウトせず退席した後、その登録画面上でそのまま60代女性の手続きを手伝いました。 男性のマイナポイント（1万5000円分）が女性に付与…

安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」と述べた。メッセージ

安倍晋三首相は4日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。 【写真】質問を聞く安倍首相 社民党の福島瑞穂党首への答弁。 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託し、同協議会が電通に749億円で再委託した。福島氏が「20億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち10億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。

さて、今回は今話題の『一般社団法人サービスデザイン推進協議会』を取り上げましょう。 一般社団法人サービスデザイン推進協議会は、中小企業などに最大二百万円を支給する持続化給付金で、経済産業省から７６９億円分、委託されますが、実際は委託費の９７％に当たる７４９億円で電通に事業を再委託。電通から、人材派遣のパソナや電通子会社など法人の設立に関わった企業に非公表で外注されていました。 野党議員たちが所在地を確認しても誰もおらず、一六年五月の設立から、社団法人に関係する法律で義務付けられている官報などへの決算開示をされておらず、ホームページすらない、代表電話も設置されていない、実体の乏しいこの法人に多額の税金が渡っている構図なのです。 さらに不思議なのは、この胡散臭い民間団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が、過去に経済産業省の計14件の事業（総額約1600億円）を受託していたというのです

新型コロナウイルス対策の第2次補正予算案に計上された10兆円の予備費について、安倍総理大臣は、状況の変化に応じて臨機応変に対応できるようにするため盛り込んだとしたうえで、使いみちは感染防止策など緊急を要する経費に限定する考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「それは違う。新型コロナウイルスについて、今後の長期戦を見据え、状況の変化に応じて臨機応変にかつ時機を逸することなく対応することが必要であり、今後の対応に万全を期すために10兆円を追加した」と述べました。 そのうえで「一般の予備費とは異なり、使途は国会の議決をいただいた範囲に限定することとし、感染拡大防止策に要する経費等、新型コロナウイルス感染症に関わる緊急を要する経費に限る」と述べました。 また「持続化給付金」をめぐり、国から事業を委託された社団法人が、大手広告代理店に再委託した経緯などを問われたのに対し、安倍総理大臣は、「経