東京地検特捜部は25日、選挙区の有権者に秘書が香典などを提供したとして、公選法違反（寄付行為）容疑で告発された前経済産業相の菅原一秀衆院議員（58）を、不起訴処分（起訴猶予）にしたと明らかにした。「経産相を辞し、公の場で事実を認めて謝罪したことなどを考慮した」としている。 菅原氏は「告発されたことを重く受け止めるとともに、不用意に行ったことを心から反省し、深くおわび申し上げます」とのコメントを出した。 特捜部は、支援者らの葬儀の大半では菅原氏が自ら弔問し、秘書らが香典を持参したのは例外だった点を考慮。「公選法を軽視する姿勢が顕著とは言えない」と判断した。

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国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれることが分かった。経済産業省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めているためだ。国の事業の実務をほぼ丸投げしても利益が膨らむ構図となっている。（皆川剛、桐山純平） 経産省では委託先の事業者に対して、人件費や外注費など事業に必要な費用に加え、これらの費用の総額の１０％を「一般管理費」として支払う規則になっている。一般管理費のお金は委託先の事業者の家賃や光熱費などに充てられ、残りは委託先の事業者の利益となる。 給付金事業で、電通の利益を生み出す一般管理費は予算ベースでは６８億円になる見通し。電通自体の人件費や広報費３６億円の１０％に加え、外注費６４５億円の１０％が電通に一般管理費として支払われるためだ。事業遂行のために電通がどの程度、実際の仕

6月15日に突如、河野太郎防衛相が配備計画中止を発表した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」。河野防衛相は、中止の理由を「ミサイルのブースター（推進装置）の落下問題」と説明している。しかし、そもそもイージス・アショアの根幹をなすミサイルの迎撃機能に疑義を呈する報告書が、昨年3月、防衛省の官僚によって作成されていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 【画像】情報公開で入手した黒塗りの公文書と、ディープスロートが示した報告書 「週刊文春」が入手したのは、昨年3月下旬に、防衛官僚が渡米し、ロッキード・マーチン社を視察した際の報告書。A4判2枚にわたるもので、次のように記述されていた。 〈LRDR自体には射撃管制能力は無い〉 イージス・アショアに採用される予定だったロッキード社製のレーダー「LMSSR」（以下SSRと記す。通称SPY-7）は、LRDRの派生型であり、性能的にほぼ

与野党が合意した閉会中審査の第1弾として、衆院経済産業委員会が24日開かれ、新型コロナウイルスの影響で減収となった中小企業などに対する「持続化給付金」事業の再委託問題などについて論戦が交わされた。野党は通常国会に続き、再委託先となった電通と経産省の「癒着」が「税金の無駄遣いを生んでいる」などと追及したが、経産省は「外部有識者を入れた検査で調べる」とかわし、論戦は深まらなかった。 2020年度第1次補正予算に計上された持続化給付金事業は、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が769億円で業務を受託し、電通に749億円で再委託している。立憲民主党の川内博史氏は経産委で「再委託、再々委託により、事務経費の非効率が起きている。これを抑えられれば、1円でも多く事業者に給付金を払える」と述べ、再委託の手法を改めるよう迫った。

米国の重力波望遠鏡「LIGO（ライゴ）」のチームは24日までに、太陽の質量の2.6倍という正体不明の天体を初めて検出したと発表した。これまでに見つかっている中性子星は最大でも太陽の2.5倍、最小のブラックホールでも5倍。その間の質量の天体は例がなく、いわば「空白地帯」とされていた。 2019年8月に観測した、物体が動いた際に生じるわずかな空間のゆがみである重力波の分析結果。8億光年先の宇宙で、太陽の23倍のブラックホールと2.6倍の天体が合体した際に生じたと判明した。 この天体についてチームは「過去最大の中性子星か最小のブラックホールだろう」としている。

参院議員の河井案里容疑者（４６）が初…

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京の事業仕分けの議事録を改めて読み直したが、やはりこの件に関しては蓮舫氏が正しい。氏の発言を要約するとこうだ。