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電通、給付金事業で外注重ね利益 経産省が委託先に10%の管理費認める独自ルール:東京新聞 TOKYO Web
国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれること... 国の持続化給付金事業で、広告大手の電通が想定する利益の大半が、事業を外注に回すことで生まれることが分かった。経済産業省が委託先や再委託先の事業者に求める独自のルールで、外注費から機械的に算出した金額を利益にすることを認めているためだ。国の事業の実務をほぼ丸投げしても利益が膨らむ構図となっている。(皆川剛、桐山純平) 経産省では委託先の事業者に対して、人件費や外注費など事業に必要な費用に加え、これらの費用の総額の10%を「一般管理費」として支払う規則になっている。一般管理費のお金は委託先の事業者の家賃や光熱費などに充てられ、残りは委託先の事業者の利益となる。 給付金事業で、電通の利益を生み出す一般管理費は予算ベースでは68億円になる見通し。電通自体の人件費や広報費36億円の10%に加え、外注費645億円の10%が電通に一般管理費として支払われるためだ。事業遂行のために電通がどの程度、実際の仕
2020/06/25 リンク