「サンモニ」日本学術会議前議長・山極氏「いずれは学生が動員される。すごく私は不安」　日本の軍拡を指摘し、懸念

2020年7月5日に投開票を迎える東京都知事選。6月18日の告示を過ぎても候補者の討論会が開かれない異常事態が続いていたが、投開票が約1週間後に迫った6月27日、ついに候補者による生討論が実現した。インターネットメディア「ChooseLifeProject」の主催により、津田大介氏を司会に迎え、4人の候補者（現職・小池百合子氏、元日弁連会長・宇都宮健児氏、れいわ新選組代表・山本太郎氏、元熊本県副知事・小野泰輔氏）が約1時間にわたって討論した。 この討論会では主催者が用意した10の質問に、4人の候補者が○×形式で答えて政策の違いを浮き彫りにしたり、候補者や司会者からの指名制の質問に答えることで都政に対する具体的な考えを各候補者が示して進められていった。 本記事では、これまでオープンな質問に答える機会が少なかった現職・小池氏の3つの回答に着目し、どのように小池氏が質問に答えたのかを一字一句漏ら

2024年9月 (22)2024年8月 (40)2024年7月 (42)2024年6月 (43)2024年5月 (41)2024年4月 (39)2024年3月 (39)2024年2月 (35)2024年1月 (35)2023年12月 (36)2023年11月 (32)2023年10月 (39)2023年9月 (40)2023年8月 (40)2023年7月 (39)2023年6月 (38)2023年5月 (37)2023年4月 (39)2023年3月 (46)2023年2月 (36)2023年1月 (36)2022年12月 (40)2022年11月 (40)2022年10月 (40)2022年9月 (37)2022年8月 (39)2022年7月 (40)2022年6月 (39)2022年5月 (37)2022年4月 (33)2022年3月 (37)2022年2月 (33)2022年1月 (2

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「党員獲得どころじゃない」。党員120万人獲得方針を執行部が打ち出した30日の自民党総務会は、昨年の参院選を巡る党本部の対応に国会議員たちの不満が噴出し、大荒れとなった。一体、何が問題なのか――。 「厳格にチェック」のはずが「追及していない」二階氏説明で混乱拍車 昨年の参院選広島選挙区を巡り、自民党本部は、公職選挙法違反（買収）容疑で逮捕された河井克行前法相と妻の案里参院議員が支部長を務める政党支部に計1億5000万円を提供しており、買収事件の原資として使われたのではないかという疑念が支援者らの間でもくすぶり続けている。広島の地元紙「中国新聞」は1億5000万円のうち1億2000万円は税金を原資とする政党交付金だったと報じた。 これまで安倍晋三首相や二階俊博幹事長は「公認会計士が厳格な基準に照らして事後的に各支部の支出をチェックしている」などと説明し、1億5000万円と買収との関連を否定し

石油元売り3位のコスモ石油が「スーパーマグナム」のブランドで販売するハイオクガソリンについて、エンジンの汚れを取り除く添加剤が入っていないのに10年以上、「使い続けるほどにきれいにしてくれる」と虚偽の性能を公式ホームページ（HP）に記載していたことが判明した。同社は毎日新聞の取材に記載内容が不適切だったことを認め、4月にHPを修正した。 景品表示法は、実際の品質よりも著しく優れていると宣伝したり、事実に反して競争業者が販売する商品よりも著しく優れているかのように宣伝したりすることを禁じている。過去の表示にもさかのぼって適用されるため、同法違反（優良誤認）に該当する可能性がある。

石油元売り5社がオリジナルブランドで販売し、業界団体も「各社が独自技術で開発した」と説明していたハイオクガソリンが、スタンドに出荷する前段階で他社製と混合されていることが毎日新聞の取材で判明した。物流コスト削減を目的に貯蔵タンクを他社と共同利用するようになったためだが、各社は公表していない。複数の関係者は「混合出荷」は約20年前から各地で行われていると証言する。高級ガソリンのハイオクは各社の独自製品と認識して購入する消費者も多く、情報開示のあり方が問われそうだ。 元売り業界は再編が進み現在はENEOS（25日にJXTGエネルギーから社名変更）、出光昭和シェル、コスモ石油の大手3社とキグナス石油、太陽石油の5社体制。ハイオクに独自のブランドを付けて商標使用契約を結んだ系列スタンドに出荷し、太陽を除く4社はホームページで燃費などの性能を宣伝している。各社は取材に混合出荷を認めたが、こうした流通

参院議員の河井案里容疑者（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡る選挙違反事件で、現金の提供先や金額などが記されたリストの総額が3000万円を超えることが、関係者への取材で明らかになった。リストは、夫で前法相の衆院議員、克行容疑者（57）＝広島3区＝のパソコンで管理されていた。逮捕容疑は総額約2570万円だが、夫妻が買収目的で提供した金額がさらに増える可能性もある。 関係者によると、リストには配布先として広島県議・市議などの地元議員や後援会関係者ら100人以上が記載されているという。検察当局は夫妻の事務所や自宅などを家宅捜索し、克行議員のパソコンを押収。消去されていたリストなどの電子データを復元して、大規模な買収疑惑が浮上した。

ロシアのプーチン大統領が現在の任期が切れる2024年以降も続投することを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票は、開票が続き、これまでのところ賛成が7割を超えて反対を大きく上回り、憲法は改正される見通しとなりました。 憲法改正の是非を問う全国投票は、1日投票が行われ、即日開票が続いています。 中央選挙管理委員会によりますと、日本時間午前7時半時点の開票率は92％で、賛成が77.9％で、反対の21.2％を大きく上回っています。 世論調査機関が実施した出口調査の結果などからもこのまま賛成が反対を大きく上回る状況が続くとみられ、憲法は改正される見通しとなりました。 これによってプーチン大統領には、今の任期が切れる2024年以降も立候補することに道が開かれ、最長で2期12年、2036年まで続投することが可能になります。 プーチン大統領は、先月放送された国営テレビのインタビューで、後継者選びが始まる