新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策をとっていることを示す、東京都のステッカーを掲示していた江戸川区のフィリピンパブを利用した、客と従業員の合わせて8人が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。保健所では店の中で、感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみて、店を利用した人で体調がすぐれない人は連絡するよう呼びかけています。 男性が最後に店を訪れたのは先月29日で、保健所が濃厚接触者として店の従業員全員のＰＣＲ検査を行ったところ、11日までに20代から40代までの女性、合わせて7人の感染が確認されたということです。 保健所は店の中で感染者の集団＝「クラスター」が発生したとみています。 この店は今月4日から休業しているということです。 江戸川区保健所は店が営業していた今月3日までに店を利用し、体調がすぐれない人は管轄の「帰国者・接触者相談センター」に連絡するよう呼びかけています。

デモを扇動した容疑で逮捕され、保釈された周庭さん。海外メディアに露出することが国家安全法の外国勢力との結託にあたるとされる。＝2019年8月、香港　撮影：田中龍作＝ 弾圧は想像以上の早さでやってくる。周庭さんが来日し、明治大学で講演したのが2019年6月12日だった。 学生であふれ教室に入りきれないほどだった。日本の学生を相手に周庭さんは送中条例の危険性を訴え、「施行させないような運動をしている」と話していたという。 これが最後の来日となろうとは、本人はじめ誰も夢想だにしていなかった。 それから9日後の6月21日、学生や市民数万人が香港警察本部を包囲した。周庭さんはこのデモを扇動したとして逮捕される。8月30日のことだ。 起訴され裁判に掛けられることになった周庭さんは出国禁止となる。昨年12月あるいは1月に来日を予定していたが、それも不可能になった。 昨年12月19日、立憲民主党・国際局長

島村楽器は8月12日、着けたままリコーダーやサックスなど管楽器を演奏できるマスク「シリカクリン/管楽器対応抗菌消臭立体マスク」を18日に発売すると発表した。店頭と直販サイトで販売する。価格は1枚1680円（税別）。

レバノンのディアブ内閣が８月10日、総辞職した。首都ベイルートでは、大規模爆発事件の後、反政府抗議行動が激化し、その混乱の責任を取った形だ。しかし、本当の理由はディアブ首相が事件の真相解明に真剣に取り組み始めたことから、同国を食いものにしてきた支配層が、利権の実態など“不都合な真実”が明るみに出るのを恐れ、圧力を掛けたためと見られている。 繰り返される“政治ゲーム” 爆発事件の被害は想像を超える規模だった。死者・行方不明者200人、負傷者6000人、家屋の損壊などを被った市民は30万人に達した。損害額は100億ドルから150億ドル(１兆5800億円)にも上る。旧宗主国フランスのマクロン大統領の呼び掛けで、レバノン支援の国際会議が９日開催され、約２億5000万ユーロ(312億円)の援助が決まったが、焼け石に水の状況だ。 政府や政治支配層の腐敗が爆発事件を招いたとする市民らの抗議行動は爆発直後

「警視庁公安部や組織犯罪対策課、公安調査庁などに所属する職員の所属と本名が公開されている」──セキュリティリサーチャーのSttyK（@SttyK）さんが、7月中旬にこんな注意喚起をTwitterに投稿した。治安や防衛、情報収集活動に関わる人物の中でも、Sansanの名刺SNS「Eight」を利用している人の一部の所属と本名がGoogle検索で誰でも見られる状態だった。 例えば、Google検索で検索先のWebサイトをEightに絞り込んだ上で「警視庁」などを検索ワードに指定すると、EightユーザーでなくてもEightを利用する警視庁職員の所属と本名が閲覧できた（現在は閲覧できないよう変更済み）。 SttyKさんは「こうした本来“目立つ”べきでない人たちの本名が外部から参照できる状態は危険。この情報から外部サービスのアカウント復旧機能などを通じて当人のメールアドレスを入手できる可能性があり

日本政府がアフリカのモザンビークで進めていたＯＤＡ＝政府開発援助による大規模農業開発プロジェクト＝プロサバンナ事業が中止となりました。現地の農民からは、中止を歓迎する声があがっています。なぜなのでしょうか。 今週、プロサバンナ事業の問題点を指摘してきた市民団体の会見に、１人の農民が参加しました。 「私たち小規模農家の意見を聞いてくださり、ありがとうございます」 アフリカから電話で感謝の気持ちを伝えたのは、プロサバンナ事業に反対し続けていたモザンビーク最大の農民組織のリーダー、コスタ・エステバンさん（５３）です。 プロサバンナ事業とは、モザンビークで日本政府が２００９年から進めていた大規模農業開発プロジェクトです。日本の耕地面積の３倍にも及ぶ地域一帯を大豆やゴマなどを生産する一大穀倉地帯に変えようというもので、およそ３５億円が投入されました。しかし、現地では「土地が奪われる」、「農民に十分な

２０２０年８月１１日　日本共産党委員長　志位和夫 香港警察が、香港紙創業者・黎智英氏、民主活動家・周庭氏を「国安法違反容疑」で逮捕したことに、強く抗議する。弾圧の即時中止、釈放を強く要求する。 こうした暴圧は「社会主義」とは全く無縁の専制主義そのものだ。人権抑圧は国際問題であり、国際社会が暴挙を許さない声をあげることを訴える。

吉村洋文・大阪府知事が会見で「ウソみたいな本当の話」と切り出し、コロナ対策の一環でポビドンヨードを含むうがい薬を積極的に使うよう呼び掛けてから、１１日で１週間が経過した。いまだにドラッグストアではうがい薬が品薄状態。すっかり世間では「お騒がせ知事」と酷評される吉村府知事だが、ここへきて「お騒がせ」では済まされない疑惑が浮上した。吉村府知事が会見前に情報漏洩し、不当に株を売買する「インサイダー取引」を招いた、との疑念が湧き上がっているのだ。 ９日の情報番組「サンデー・ジャポン」（ＴＢＳ系）で、演出家のテリー伊藤（７０）が、吉村府知事の問題の会見を生中継した４日の「ミヤネ屋」（読売テレビ制作・日本テレビ系）に出演していたことを明かした上で、こう話した。 「（発表内容を会見の）１時間半ぐらい前に知ったんです」「場合によっては、薬メーカーの株価も変えるなって、一瞬頭に入った」「でもね、やめたんです

【スイッチ革命】メカニカルキーボードブランド「VARMILO（アミロ）」から、従来の静電容量式スイッチとメカニカルスイッチの"いいとこ取り"「静電容量式メカニカルスイッチV2」4種が新たに登場！メカニカルキーボードブランド「VARMILO（アミロ）」が、自社で開発・製造した、4種類の静電容量式スイッチを発表。日本国内でも、正規販売代理店であるふもっふのおみせで取り扱い開始予定。 ゲーミングデバイスのECサイト「ふもっふのおみせ」を運営する株式会社フェルマー（所在地：東京都目黒区、代表取締役　松本 努、ショップURL https://www.fumo-shop.com/ ）は、ゲーミングデバイスメーカー「VARMILO（アミロ）」の日本正規代理店として、静電容量式メカニカルスイッチV2の取り扱いを開始致します。 今回、新たに発表された、4種類のVARMILO 静電容量式スイッチを搭載したメカ

依存症という病気を知っていますか？正常な範囲を超えてあるものにのめり込む病気で、アルコール、薬物、ギャンブル、買い物など依存の対象はさまざまだ。アルコール度数９のストロング系といわれる缶チューハイを愛飲してきた記者の場合は「アルコール依存症」と診断され、「断酒」を目指し入院生活を送ることになった。そのてんまつを報告する。 ◇「ながらチューハイ」 ６月２２日未明の出来事だったと思う。例によって会社に泊まり、缶チューハイ（５００ミリリットル）を飲みながら後輩記者の原稿を読んでいた。態度は悪い。普通は自分の原稿を書いたり、記事の編集作業が終えたら、そのままデスクに居座ったり。缶チューハイ片手に契約した映画やスポーツの配信サービスを見ることも多い。これも態度が悪いが。 ◇救急車で搬送される 酒以外の飲み物を自販機で買おうと財布から取り出した１００円玉と５０円玉を床に落とした。拾おうとするが、なかな

睡眠のプロが熱帯夜での快眠術を解説 全国で本格的な夏の暑さがやってきた。 11日、群馬・伊勢崎市や埼玉・鳩山町など関東の3地点で、全国で2020年初めて40度を超えたが、連日の暑さにより、暑くて眠れない、寝苦しいという人が増えているだろう。 こうした中、三菱電機 霧ヶ峰PR事務局が、東京と大阪在住の600人に睡眠に関する意識調査を発表し、新型コロナウイルスの影響で生活環境、働き方が変化したことにより、4人に1人が「寝つきが悪くなった」「眠りが浅くなった」など、睡眠の質が下がっていると感じていることがわかった。 そして、睡眠環境プランナーによる「よりよい睡眠環境づくりのポイント」をあわせて公開した。 この記事の画像（9枚） 睡眠環境プランナー三橋美穂先生によると、まず、寝床内の快適な温湿度を作り出すのは、寝室の「温度」「湿度」「気流」「寝具量」「着衣量」「体質」という6要素が影響し、これらを

ロシアの首都モスクワ郊外のノボオガリョボの公邸で、閣議に臨むウラジーミル・プーチン大統領（2020年8月11日撮影）。(c) Alexey NIKOLSKY / SPUTNIK / AFP 【8月11日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は11日、新型コロナウイルスに対して「持続可能な免疫」をつくるワクチンを初めて開発したと発表した。 同大統領は、閣僚らとともにテレビ中継されたビデオ会議に臨み、「けさ、世界で初めて新型コロナウイルスに対するワクチンが承認された」と述べた。 さらに「私の娘の一人がワクチンを接種した。この意味で彼女は実験に参加したのだと思う」と話した。 ロシアは新型コロナワクチンの開発を急ピッチで進めているが、世界保健機関（WHO）は先週、同国に対し、制定された指針に従い、安全なワクチンを開発するために必要な「全ての段階」を経

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東京一極集中の是正に向け、厚生労働省が首都圏の若者らを対象に都内で開いている地方創生関連イベントで、一部の参加者に現金が支払われていたことが分かった。イベントは人材派遣大手のパーソルテンプスタッフ（東京）への委託事業で、集客に関与した関係者が「現金を支払う条件で参加者を募り、派遣した」と本紙に証言した。国の地方創生事業で不適切な動員が明らかになったのは初めて。（前口憲幸）

公判の後、取材に応じる周氏（右）と黄氏＝香港・西九竜の裁判所で2020年8月5日午後4時3分、福岡静哉撮影 香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）さん（23）や中国に批判的なメディアグループの創業者、黎智英（れい・ちえい）氏（71）らが香港国家安全維持法（国安法）違反容疑で10日に逮捕されたことについて、日本政府は11日現在、「重大な懸念」を表明するにとどまっている。一方で、欧米諸国は「人権侵害」と厳しく批判していることから、SNS上では、中国に過度に配慮する「弱腰」外交ではないかと、日本政府に、より強い対応を求める声が広がっている。【宇多川はるか/統合デジタル取材センター】 「引き続き」の言葉通り…… 菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、「香港情勢について引き続き重大な懸念を有している。今後とも関係国と連携し、適切に対応していきたい」と表明した。6月30日に国安法が成立した