ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ・エネルギー相（2022年10月24日撮影）。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【12月13日 AFP】ウクライナのヘルマン・ハルシチェンコ（German Galushchenko）エネルギー相は12日、欧州最大規模のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所がロシア軍に占拠されたことを受け、世界は「原子力の安全を再考」すべきだと訴えた。訪問中のフランスで、AFPのインタビューに応じた。 ハルシチェンコ氏は、フランスで13日に開かれるウクライナのインフラ復旧のための資金について話し合う国際会議に出席予定。ウクライナではここ2週間で少なくとも40％のエネルギーインフラが破壊されている。 ハルシチェンコ氏はインタビューで、ロシアによるウクライナ侵攻が「われわれの原子力安全に対する認識を完全に変えた」と指摘。ザポリージャ原発が占領され

米カリフォルニア州パロアルトで写真撮影に応じるチェン・ジャジュンさん（2022年9月23日撮影）。(c)Josh EDELSON / AFP 【10月16日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）在住のチェン・ジャジュンさん（29）は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門（Tiananmen）事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こうい

カナダ東部ニューファンドランド・ラブラドル州のバーントアイランズで、強い勢力の温帯低気圧がもたらした被害状況（2022年9月24日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / Michael King 【9月25日 AFP】カナダ東部に24日、強い勢力の温帯低気圧が上陸し、家屋が海に流されるなど大きな被害が出た。ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）首相は被災地を訪問するとして、安倍晋三（Shinzo Abe）元首相の国葬出席のための訪日を取りやめると発表した。 最も深刻な被害を受けたニューファンドランド（Newfoundland）島では、警察によると「これまで経験したことのないような」激しい暴風雨となり、女性2人が海に流された。1人は救助されたが、残る1人の行方が分からなくなっている。 同島南西端のチャンネルポルトーバスク（Channel-Port aux Basques）

ポーランド国境に近い独ルブミンのロシア産天然ガスをドイツへ供給するパイプライン関連施設（2022年8月30日撮影、資料写真）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【9月6日 AFP】ロシアはウクライナ侵攻開始から半年で、化石燃料の輸出により1580億ユーロ（約22兆円）の収入を得たとする報告書を、フィンランドの研究機関「エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）」が6日公表した。うち半分以上は欧州連合（EU）向けだった。 CREAは、ウクライナ侵攻により石油、天然ガス、石炭の価格が高騰しており、より効果的な対ロ制裁が求められると訴えている。「化石燃料価格が高騰しているため、ロシアの今年の輸出量は減っているにもかかわらず、輸出収入は前年をはるかに上回っている」と指摘した。 報告書では、ロシアがウクライナに侵攻を開始した2月24日から6か月間の数字をまとめている。 CREAの推計

ウクライナ南東部ザポリージャ原子力発電所と周辺の様子。マクサー・テクノロジーズ提供（2022年8月29日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Satellite image 022 Maxar Technologies ©2022 Maxar Technologies 【9月6日 AFP】ウクライナの国営原子力企業エネルゴアトム（Energoatom）は5日、同国南東部のザポリージャ（Zaporizhzhia）原子力発電所で唯一稼働している原子炉が、砲撃により電力網から切り離されたと発表した。 エネルゴアトムは「砲撃によって引き起こされた」火災のため、原子炉6号機が、最後まで残っていた送電線から切断されたと説明した。 国際原子力機関（IAEA）によると、同原発では3日、5号機が砲撃によって運転を停止し、6号機が唯一稼働する原子炉となっていた。 エネルゴアトムによると、原発を視察し

中国・深センの華為技術（ファーウェイ）の販売店（2022年7月12日撮影、資料写真）。(c)Jade GAO / AFP 【8月19日 AFP】南太平洋の島国ソロモン諸島は18日、中国から6600万ドル（約90億円）の融資を受けることで合意したと発表した。電波塔161基を建設する事業に充当される。事業は中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ、Huawei）が請け負う。 今回の融資は、両国が4月に安全保障協定を締結して以来、初めての金融支援となる。 ソロモン諸島政府によると、中国輸出入銀行（Export-Import Bank of China）から、電波塔建設費用の全額を無利子で借り入れる。借入期間は20年。 2023年11月にソロモン諸島で開催される、太平洋諸国対抗のスポーツ大会「パシフィック・ゲームズ（Pacific Games）」までに電波塔のほぼ半数が完成する予定。政府は電波塔が

中国・北京で記者会見する外務省の華春瑩報道官（2022年8月4日撮影）。(c)Noel Celis / AFP 【8月8日 AFP】中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官が7日夜、台北に中国料理店が多数あることを根拠に台湾の領有権を主張する投稿をツイッター（Twitter）に行い、失笑を買っている。 華報道官は「百度（バイドゥ、Baidu）の地図によれば、台北には山東餃子（ギョーザ）の店が38店舗、山西麺の店が67店舗ある。舌はごまかせない。台湾は常に中国の一部だ。長く道に迷っていた子どもも、やがては家に帰る」とツイートした。 だがネット上では、華氏の論理の穴への指摘が相次いだ。あるツイッターユーザーは、「台北にはラーメン店が100店舗以上ある。つまり、台湾は間違いなく日本の一部だということになる」と書き込んだ。 「グーグルマップ（Google Maps）によれば、北京にはマ

デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の

米グーグルのロゴ（2021年10月18日撮影、資料写真）。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【7月19日 AFP】ロシアの裁判所は、同国のウクライナ侵攻に関するコンテンツの削除に応じなかったとして、米グーグル（Google）に210億ルーブル（約500億円）の罰金を科した。ロシア連邦通信・情報技術・マスコミ監督庁（ロスコムナゾール、Roskomnadzor）が18日、発表した。 ロスコムナゾールは、グーグル傘下のユーチューブ（YouTube）が、ウクライナ侵攻に関する「偽情報」と「過激思想やテロのプロパガンダ」、「未成年に無許可のデモ参加を呼び掛ける」コンテンツの遮断を怠ったと指摘。グーグルは以前にも違反行為に及んでおり、罰金はロシア国内における同社の年間収益を基に決められたと説明した。 グーグルは最近、多くの欧米競合他社と同様に、ウクライナ侵攻を非難してロシア市場か

米オハイオ州アクロンで、ジェイランド・ウォーカーさんが乗った車に近づく警官を捉えたボディーカメラ映像の静止画像。アクロン警察提供（2022年6月27日撮影、7月3日公開）。(c)AFP PHOTO / Akron Police Department 【7月4日 AFP】米オハイオ州アクロン（Akron）で、黒人男性が警官に60発を超える銃弾を浴びせられ射殺される事件が起きた。警官のボディーカメラ映像が3日に公開され、抗議デモが起きている。 射殺されたのはジェイランド・ウォーカーさん（25）。警察によると先月27日、交通違反容疑で停車を求めたところ、逃走したとされる。 警察は当初、射殺の詳細な経緯を明らかにしていなかったが、3日になってカーチェイスや射殺の瞬間をとらえたボディーカメラの映像と音声を公開した。逃走車から発砲があったと説明する音声が記録されていた。 ウォーカーさんは数分にわたって

米首都ワシントンの連邦議会で、昨年1月の連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会の公聴会で流されたドナルド・トランプ前大統領の映像（2022年6月16日撮影）。(c)OLIVIER DOULIERY / AFP 【6月17日 AFP】昨年1月の米連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会は16日、3回目の公聴会を開いた。調査委員や元側近は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領は2020年大統領選の結果を覆すため違法な試みに賛同するようマイク・ペンス（Mike Pence）前副大統領に圧力をかけたが、受け入れられなかったため支持者を扇動し、結果的にペンス氏の命を危険にさらしたと証言した。 公聴会では、トランプ氏が大統領の座に居座り続けるための試みの要として、ペンス氏に賛同するよう「執拗（しつよう）に」圧力をかけていた様子が明らかになった。 特別委のベニー・トンプソン（Bennie T

ロシア国営ガス大手ガスプロムのロゴ。首都モスクワのガソリンスタンドで（2022年5月11日撮影）。(c)Natalia KOLESNIKOVA / AFP 【6月13日 AFP】ロシアはウクライナ侵攻開始からの100日間で、化石燃料の輸出により930億ユーロ（約13兆1300億円）の収入を得たとする調査結果を、フィンランドの独立系研究機関エネルギー・クリーンエア研究センター（CREA）が13日公表した。うち61％、約570億ユーロ（約8兆400億円）相当は欧州連合（EU）向けだった。 報告書によると、ロシア産燃料の最大の輸入国は中国で、金額では126億ユーロ（約1兆7800億円）。次いでドイツの121億ユーロ（約1兆7100億円）、イタリアの78億ユーロ（約1兆1000億円）となっている。 品目別では原油が460億ユーロ（約6兆4900億円）で最も多く、パイプライン経由の天然ガス、石油製品

ロシアの首都モスクワで、若手起業家らと面会するウラジーミル・プーチン大統領（2022年6月9日撮影）。(c)Mikhail Metzel / SPUTNIK / AFP 【6月10日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は9日、ウクライナ侵攻について、スウェーデンに勝利した1700～21年の北方戦争（Northern War）になぞらえる発言をした。 北方戦争では、ピョートル1世（大帝、Peter the Great）率いるロシアがスウェーデンに勝利を収め、バルト海（Baltic Sea）沿岸を手中に収めた。 プーチン氏はモスクワで開かれたピョートル大帝生誕350周年を記念する展覧会を視察した後、若手企業家を前に「彼（ピョートル大帝）がスウェーデンとの戦いで何かを奪ったかのような印象を受けるかもしれないが、何も奪っていない。奪い返しただけだ」と語った

ロシア・モスクワ中心部の赤の広場に立つクレムリンの屋根（2022年5月2日撮影、資料写真）。(c)Yuri KADOBNOV / AFP 【5月28日 AFP】ロシア極東・沿海（Primorsky）地方の議会で27日、共産党議員2人が、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に対しウクライナへの侵攻を停止するよう求めた。同国議員が公の場で政府への反対を表明するのはまれ。 3か月にわたり続くウクライナ侵攻では多数の死傷者が出ているものの、ロシアの各政党や政府高官の大半はプーチン氏を支持している。だがこの日の沿海地方議会では、共産党のレオニード・ワシュケビッチ（Leonid Vasyukevich）議員がプーチン氏に対しウクライナ撤退を訴える声明文を読み上げ、議場は騒然となった。 その際の映像によると、ワシュケビッチ氏は「軍事作戦を停止しなければ、国内でさらに多くの孤児が生

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。モスクワ郊外ノボオガリョボの公邸で（2022年5月28日撮影）。(c)Mikhail Metzel / Sputnik / AFP 【5月29日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は28日、フランス、ドイツ両国首脳と電話会談し、西側諸国がウクライナ侵攻をめぐる対ロ制裁を解除すれば、ウクライナの港で滞留している穀物の輸送方法を検討する用意があると述べた。 プーチン氏はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）仏大統領とオラフ・ショルツ（Olaf Scholz）独首相に対し、世界市場で穀物供給が阻害されているのは「西側諸国の誤った経済・金融政策」のためだと主張。 大統領府（クレムリン、Kremlin）によると、プーチン氏は「黒海（Black Sea）沿岸の港からのウクライナ産穀物の輸出など、妨害を受け

キルギスの天山山脈にある「ウラジーミル・プーチン峰」に立てられたキルギスとロシアの国旗（2012年9月17日撮影）。(c)VYACHESLAV OSELEDKO / AFP 【5月28日 AFP】中央アジア・キルギスの登山連盟は27日、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領にちなんで名付けられた「プーチン峰（4446メートル）」に立てられていたウクライナ国旗を撤去したと明らかにした。 今月24日、登山家を名乗るツイッター（Twitter）ユーザーが山頂の記念プレートの横にはためくウクライナ国旗の動画を投稿。「無法者あたりが持ってきて立てたのだろう」とコメントを添えていた。 同ユーザーはその後、自身と登山仲間が警察の事情聴取を受けたことを認めたものの、訴追されることはなかった。警察は、旗を立てた者には罰金刑が科される可能性があるとしていた。 登山連盟のメンバーが

米テキサス州ヒューストンで開催された全米ライフル協会（NRA）年次総会の会場（2022年5月22日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【5月28日 AFP】米テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校で児童19人と教員2人が犠牲になった銃乱射事件について、元郵便局員のキース・ジェーレン（Keith Jehlen）さん（68）は「吐き気がする」が、「銃は悪くない」と述べた。 同州ヒューストンでは今週末、全米ライフル協会（NRA）の年次総会が開催されている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のスピーチを聞くために並んでいたジェーレンさんは、個人で50丁以上の銃を所有しているという。学校にいた人々が武装していれば、今回の事件は違う展開になったかもしれないと主張した。 「殺人犯は、裁判官も警察も恐れない」とジェーレンさん。「犯人は（銃を手にした）被

スイス・ジュネーブにあるロシア国連常駐代表部の正門（2021年10月14日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月24日 AFP】スイス・ジュネーブにあるロシア国連（UN）代表部のボリス・ボンダレフ（Boris Bondarev）参事官が、同国のウクライナ侵攻に抗議し、辞職した。「これほど祖国を恥じたことはない」と述べている。 AFPは、ボンダレフ氏がジュネーブに駐在する各国の外交団に送付した書簡を入手。同氏はその中で、外交官としての20年のキャリアに終止符を打つと表明した。 同氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に言及し、「プーチン氏がウクライナに対して、さらに言えば西側世界全体に対してしかけた侵略戦争」を非難。「この戦争を企てた者たちの目的はただ一つ、永遠に権力の座にとどまり、豪華で悪趣味な宮殿に住み、総トン数と

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領。ロシア・モスクワで（2022年2月19日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / Sputnik / AFP 【5月18日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領が、テロ行為を試みた場合、死刑を科せる法律に署名した。国営ロシア通信（RIA）が18日、伝えた。 現在ベラルーシでは、複数の反体制派活動家がテロ行為を試みたとして起訴されている。公布後、10日で施行されるという。(c)AFP

ロシアのウクライナ侵攻支持のシンボルとなっている「Z」マーク（2022年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP 【5月18日 AFP】国際体操連盟（FIG）は17日、ロシアのウクライナ侵攻を支持する「Z」マークをつけて大会の表彰式に臨んだロシアのイワン・クリアク（Ivan Kuliak）に対して、体操倫理財団（GEF）が1年間の出場停止処分を科したと発表した。 クリアクは、3月にカタール・ドーハで行われた種目別W杯で3位に入り、表彰台では、金メダルに輝いたウクライナのイリヤ・コフトゥン（Illia Kovtun）の横に「Z」マークの入ったユニホームを着て立った。マークはウクライナに侵攻したロシア軍の戦車や車両に描かれているもので、侵攻を支持するシンボルとなっている。 GEFの規律委員会は、クリアクがFIGの規則に違反したと判断して出場停止処分を科した他に、銅メダルと賞金500スイス・フラ