自民党の二階俊博幹事長は15日、TBSのCS番組収録で、新型コロナウイルス感染がさらに拡大した場合の東京五輪開催について「とても無理と言うならやめないといけない」と述べ、開催中止も選択肢との考えを示した。

国民の反対を押し切って、東京電力福島第１原発の敷地内に貯蔵されている「汚染水」が、海に捨てられることになった。 東京五輪「聖火リレー」の偽善と危険性とばかばかしさ 海洋放出する汚染水について、麻生財務相は「飲んでもなんてことはないそうだ」などと安心安全を強調しているが、放射性物質に汚染された水を捨てて本当に大丈夫なのか。 ■「通常の原発でも海に流している」も誤解を招く恐れ 専門家が危惧しているのは、トリチウムだけがクローズアップされていることだ。大新聞テレビは、汚染水を多核種除去設備「ALPS」で浄化しても、トリチウムだけは除去できないと報じ、原子力ムラは「トリチウムが放出する放射線は弱い」「自然界にも存在する」「通常の原発でも発生し、基準を満たせば海に流している」と、海洋放出は問題ないと訴えている。 しかし、大手メディアはほとんど問題にしていないが、「ALPS」で取り除けないのは、トリチ

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、東京オリンピック・パラリンピックに出場する日本選手への優先的な接種の必要性について、党内で検討する考えを示しました。 下村政務調査会長は記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手や関係者を優先する計画にはなっていないが、格闘技などで日本選手がワクチンを接種していないとリスクがあるという話が出ている」と指摘しました。 そのうえで、日本選手への優先的な接種の必要性について「高齢者へのワクチン接種の状況を見ながら検討する。来月中旬ごろまでには選手へのワクチン接種を含め議論していきたい」と述べ、党内で検討する考えを示しました。

政府は個人事業主に番号を割り振り、補助金の支給や税務手続きに役立てる制度をつくる。個人にひもづくマイナンバーは公開などに制約があるため、事業主用に別の仕組みを整える。日本は新型コロナウイルス禍で家計への給付金支給が混乱するなどアナログな行政の限界に直面した。フリーランスのような多様な働き方にも対応した新たな番号制度で行政のデジタル化や効率化を急ぐ。コロナ対策では、欧米の迅速な対応と日本の違いが

（追記：2021/04/21　この記事よりも新しいデータを元に書いた記事はこちらです→「長いワクチン待ちの行列はどのように消化されていくのかについて」） なんとなく夏ぐらいには、私たち一般市民にもワクチンの順番が回ってくるような気になっているが、実際はどうなのか。 NHKのワクチン特設サイトと、官邸の「新型コロナワクチンについて」のサイトを総合すると、長い長いワクチン待ちの行列が見えてくる。 発表されているスケジュールまず、NHKのサイトでスケジュールと優先接種対象者とその人数を頭に入れておきたい。 接種の優先対象者は、医療従事者が480万人、高齢者が3600万人。必要な接種回数は一人につき2回だから、それぞれに必要な接種回数は、960万回と7200万回となる。 現在までの実績続いて、官邸のサイトでダウンロードできる実績レポートを見ると、医療従事者は昨日（4月13日）までに、1,743,4