研究開発費を使った企業などの法人税を優遇する「租税特別措置」（租特）の恩恵が、自動車や電機など一部製造業に偏っていることが本紙の集計で分かった。減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向も判明。献金の「効果」の大きさが浮き彫りになった。３月に関連法が成立し、大半の租特は２０２１年度も延長される。特定の業種に減税の恩恵が集中する状況が今後も続きそうだ。（大島宏一郎）

日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めた。中国ＩＴ大手の騰訊控股（テンセント）子会社が３月に大株主となったことで、日米の顧客情報が中国当局に筒抜けになる事態を警戒しているという。 携帯電話事業参入で財務が悪化した楽天は日本郵政などを引受人に総額２４２３億円の第三者割当増資を実施。テンセント子会社は６５７億円を出資し、３・６５％を保有する大株主となった。 外為法では安全保障にかかわるサイバーセキュリティーや通信などの分野で外国の企業と投資家が国内企業に１％以上出資する際、事前届け出を求めている。資産運用目的で経営に関与しない「純投資」の場合は免除する仕組みで、楽天はテンセントの出資を純投資と説明する。 だが、日本政府は楽天が米国でもネット関連事業を手掛け、米政府が自国民の情報流出リスクを懸念する事情も考慮。テンセントによる経営関与の有無や楽天の情報管理の実

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「日本の民主主義をかろうじて守っている」と言われる文春砲。決定打は音源と画像、映像である。 野党合同による対政府ヒアリングも、スガ政権の隠し事とウソを、音声と映像であばく。 スガ首相がファイザー社からワクチンの追加供給を受けるメドがついたとしている問題でも、野党ヒアリングはさっそくウソをあばいた。 20日、参院厚労委員会で野党の追及に対して田村厚労相は「ファイザー社と合意したわけではない」と答弁した。 野党ヒアリングは前日19日の時点で、「ファイザー社との間で合意はない」ことを明るみに出しているのだ。 野党ヒアリングは政権の不祥事を追及してきた。森友、加計、統計偽装、桜・・・ 新聞テレビの取材が入るが、ごく一部しか伝えない。しかも政権に不都合なところは触らない。国民は真実を知らされないままの状態に置かれてきた。 転機は昨年の「桜」あたりからだった。野党ヒアリングは公式ライブ（録画も）で伝え

菅義偉首相は20日の衆院本会議で、16日（日本時間17日）の日米首脳会談後の共同記者会見で欧米メディアから受けた東京オリンピック・パラリンピックに関する質問に答えなかったことについて、「バイデン大統領への質問のみと認識してしまい、結果として回答漏れがあったことは事実」と説明した。立憲民主党の緑川貴士氏の質問に答えた。 記者会見では、ロイター通信の記者がバイデン氏にイラン政策について尋ねた後、菅首相にも聞きたいと断ったうえで「公衆衛生の専門家も疑問視する中で、五輪を開催するのは無責任ではないか」とただした。ところが首相はそれに答えず、次の日本メディアによる質問を促した。そのため、「意図的に質問に応じなかった」と批判を浴びていた。