新型コロナウイルスワクチンの高齢者への接種を巡り、国が東京都などに設置する大規模接種センターでの予約に接種券が必要となった。これまで予約の殺到による混乱を避けるため年齢の高い順に接種券を送っていた自治体は、繰り上げ発送などの対応に追われる。担当者は「優先度が高い人が取り残されないようにしてきたのに」と頭を抱える。　（石原真樹、宮本隆康、加藤木信夫、太田理英子、花井勝規） 「大規模接種会場の予約を始められる日に、区の対応によって差があり不公平」。同居する８０代の両親に早くワクチンを打たせたいという東京都大田区の男性会社員（５６）が嘆く。１７日から始まる２３区居住者の予約には接種券が必要だが、大田区は同日に発送するため初日には間に合わない。「同じスタートラインに立てないのは納得がいかない」と男性。区の担当者は「急な話で変更できなかった」とする。

共同通信の世論調査によると、菅内閣の支持率は41.1％だった。前回4月の調査は44.0％。今回の不支持率は47.3％だった。

東京と大阪で行われる新型コロナウイルスワクチンの大規模接種について、運営にあたる防衛省は、予約の受け付けを東京会場分は17日午前11時ごろから、大阪会場分は午後1時ごろから始めると発表しました。 ワクチン接種を加速させるため政府は、東京と大阪に大規模な接種センターを今月24日に開設することにしています。 これを前に防衛省の中山副大臣は記者会見し、予約の受け付けを、東京会場分は17日午前11時ごろから、大阪会場分は午後1時ごろから始めると発表しました。 ただ混乱を避けるため、 ▽17日から1週間は、東京23区と、大阪市内に住む65歳以上の高齢者に限って受け付け、 ▽今月24日から東京都内と大阪府内、 ▽今月31日からは東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県と大阪、京都、兵庫の2府1県へと対象地域を拡大していくことを明らかにしました。 予約は、防衛省のホームページや、通信アプリのLINEなどを通じ

自分は東京五輪は絶対に見ないし感動もしない。 SNSでも五輪、メダル等をミュートワードに設定して目に入れないようにしたい。 家族が医療従事者なのでこれ以上負担をかけて欲しくないという気持ちもある。 しかし開催支持派である。 「幻の東京五輪」になんて絶対にして欲しくないからだ。 医療、飲食、娯楽等、理論的にはコロナのせいで犠牲になっているが 感情的には五輪のせいだと考えている人は自分以外にもいると思う。 それなのに開催中止になんてなってしまったら アスリートを含めた五輪関係者は後年確実に悲劇に主人公扱いになってしまう。 それは嫌だ。 「多くの犠牲を払った上で開催し、そこそこの成績を残しただけのどっちらけ五輪」になればいい。 瞬間的、局所的にに盛り上がりはするだろうが、この期に及んで盛り上がれような頭の持ち主達は忘れるのも一瞬だろう。 恨みはずっと残っていく。それをアスリートや関係者はずっと背

新型コロナウイルスワクチンの医療従事者への接種が福岡県で滞っている。超低温冷凍庫のある拠点病院（基本型接種施設）から、医療従事者が接種を受ける中小規模の病院（連携型接種施設）への移送などを手配する県の委託業者がパンクしたためだ。拠点病院では大量のワクチンが眠ったままになっている。感染が拡大する中、医療従事者の4分の3が打てていない状況に、関係者から「接種計画が甘かったのではないか」との声も上がっている。 医療従事者の接種は2月17日に全国でスタートした。ファイザー製は零下75度前後で保管し、2～8度の通常の冷蔵庫に移してから5日以内に接種しなくてはならないため、周到な段取りが求められる。 福岡県は56病院を基本型に、618病院などを連携型に指定。県が業務委託した福岡市の広告代理店が地域の医療従事者の接種希望をまとめ、連携型と接種日程を調整し、基本型からの移送を手配する段取りだった。ところが

1896年に始まった近代五輪は125年の歴史で夏冬計5回の中止があるが、いずれも戦争が理由だ。東京オリンピックが史上初めて疫病を理由に中止となった場合、何が起きるのか。国内の大会関係者が気をもむのが、国際オリンピック委員会（IOC）から日本側に突き付けられる可能性のある賠償金の請求だ。 「考えたことはない。あるのかどうかも、ちょっと見当もつかない」。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は13日、報道陣から仮に中止となった場合、IOCから違約金として賠償請求される可能性を問われて答えた。SNS（ネット交流サービス）では「責任放棄」「確認すべきだ」と批判する声が目立った。 IOCは米NBCと巨額の放映権料契約 IOCは米放送大手NBCユニバーサルと2014年ソチ冬季五輪から32年夏季五輪まで総額約120億3000万ドル（約1兆3000億円）の契約を結ぶなど巨額な放映権料を得るほか、最高位スポンサー

ホンダが昨年９月に発売したBEV（バッテリー式電気自動車）「Honda e」。ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー（WCA主催）の部門賞を受賞するなど世界では一定の評価を得ているが、日本国内では知名度、人気ともに今ひとつ。ホンダの年間販売目標も1000台と消極的だ。その理由はどこにあるのか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏が1600km超のロングドライブで検証した。 【写真】Honda e のすべて ＊　＊　＊ 「Honda e」は、全長3.8m台というショートボディに総容量35.5kWhのバッテリーを実装。モーターをボンネット下ではなく後輪の軸上に置き、後輪を駆動するリアドライブレイアウトのプラットフォームを新規開発して採用したホンダの意欲作である。 ホンダはHonda eについて「街中ベスト」を標榜している。4人乗りで荷室も狭いこと、最小回転半径が4.3mと小回りがきくことなど、商品

新型コロナウイルスに感染した20歳未満の子供の半数近くが無症状で、9割は治療することなく回復したとの研究結果を、厚生労働省研究班が15日発表した。感染経路については7割が家庭内で感染し、その半数が父親経由だったとしている。 【図表で見る】死者の推定感染経路 研究代表者の福島県立医科大の細矢光亮教授（小児科学）ら研究班が、日本小児科学会のデータベースに登録された子供の症例1662例（4月27日現在）を分析した結果、約半数が無症状だった。9割に当たる1461例は治療せずに快方に向かったという。 感染経路は、7割（1171例）が家庭内感染で、そのうち半数の517例が父親経由で感染したという。経路不明は9％（153例）だった。変異株の感染が広がった1～4月の感染例491例でも同様の傾向だったという。 変異株流行によって子供の感染者数が増加したり重症化したりするというデータは確認されていないという。

新スマートホーム規格｢Matter｣発表。アップルやアマゾン、グーグルも参加2021.05.13 08:0024,909 塚本直樹 対応製品はよ Apple（アップル）やAmazon（アマゾン）、Google（グーグル）が参加するConnectivity Standards Allianceは、新たなスマートホームデバイスの接続規格｢Matter｣を発表しました。 Matterは、以前は｢Project CHIP｣と呼ばれていた、IPベースの接続プロトコル。ロイヤリティーフリーで、さまざまなスマートホームデバイス間の通信と信頼性の認証をおこないます。一般家庭ではセットアップコードで、企業ではネットワークを利用して、機器の設定が可能です。 さらにMatterはアマゾンのAlexa、アップルのHomeKit、グーグルのGoogle アシスタント、Samsung（サムスン）のSmartThing

新型コロナウイルスのワクチンの接種状況を一元的に把握するため、国が導入した新システムに自治体や医療機関から不満の声が上がっている。接種券を読み取るタブレットの不具合に加え、システムへの入力作業などが重荷になっているからだ。高齢者に続き、一般の人の接種が本格化するにつれ、接種状況の迅速な把握が難しくなったり、誤った情報が入力されたりするケースも想定され、混乱が加速する恐れがある。（鬼丸明士） 【イラスト】ワクチン接種システムのイメージ 新たに導入された「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」は、自治体側があらかじめ整備している予防接種台帳や住民基本台帳から住民の氏名や生年月日、接種券の番号、マイナンバーといった情報を入力。国から配布されたタブレットを使って接種会場の担当者が接種券に記載された１８桁の数字列を読み取り、接種記録を蓄積する仕組みだ。 これまでの予防接種では住民の情報が予防接種台帳に