東京オリンピックの観客の扱いをめぐり、萩生田文部科学大臣は国立競技場での感染リスクについて、スーパーコンピューターでの試算結果を公表し、1万人の観客に10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し、観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられることを明らかにしました。 東京都内で新型コロナウイルスの感染状況が悪化する中、政府・与党内では、東京オリンピックは無観客とすることも含めて対応を検討すべきだという意見が出ています。 こうした中、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、国立競技場での感染リスクを、スーパーコンピューター「富岳」を使って試算した結果を公表しました。 試算では、国立競技場に観客1万人を入れて10人の感染者がいた場合でも、全員がマスクを着用し観客の間に空席を設けることで、感染リスクを下げられるとしています。 具体的には、客席の後方から風が吹いている条件では、感染

ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平さんに対し、虚偽の内容のツイートで名誉を毀損されたとして慰謝料など110万円の損害賠償を求めた民事訴訟の判決が7月6日、東京地裁であった。藤澤裕介裁判長は大澤さんに対し、慰謝料など33万円の支払いと投稿の削除を命じた。

河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで（第2四半期）の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…

JR東日本とJR東海は6日、東京オリンピック・パラリンピック期間中に首都圏の新幹線の駅や在来線の主要駅で乗客の手荷物検査を実施すると発表した。テロ対策の一環で警察当局と連携する。不審物を検知できる防犯カメラや危険物探知犬で対象者を絞り込んだ上で検査する。 手荷物検査は今月1日に施行された国土交通省…

麻生太郎副総理兼財務相は５日、東京都内で講演し、中国が台湾に侵攻した場合、集団的自衛権行使を可能とする安全保障関連法の「存立危機事態」として対処すべきだとの見解を示した。「台湾で大きな問題が起きれば、存立危機事態に関係すると言ってもおかしくない。日米で台湾を防衛しなければならない」と述べた。 沖縄選出の自民党議員の政治資金パーティーで講演。台北市でのデモや騒動に中国が軍隊を派遣して「中国の内政問題だ」と主張する有事シナリオを紹介した。その上で「次は沖縄。真剣に考えないといけない」と強調。「日本を防衛する力をきちっと準備しないといけない」とも訴えた。

Yahoo!カーナビは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における関係者輸送ルートや進入禁止エリアなどを回避できる機能を、7月中旬に提供開始する。ヤフーが7月6日に発表した。 期間中の交通規制などに対応し、スムーズな移動をサポートする。 ヤフーは東京2020大会オフィシャルサポーターだ。ヤフーが提供するカーナビアプリのYahoo!カーナビは、東京2020大会における「関係者輸送ルート」を回避したルートを提案したり、「進入禁止エリア」「通行規制エリア」などを地図上で確認できたりする機能を、7月中旬から提供する。 東京2020組織委員会は、大会に出場する選手など関係者を安全、円滑かつ効率的に輸送するための「関係者輸送ルート」を設定している。また、競技会場周辺の道路混雑を防ぐため、一般車両の通行を禁止する「進入禁止エリア」や、通過交通を制限する「通行規制エリア」、会場近くを通り抜け

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。

菅首相は４日、ＦＭのＮＡＣＫ５の番組に出演し「世界全体がコロナ禍という困難に直面しているからこそ、人類の努力や英知を結集して乗り越えられるということを世界に発信したい」と述べ、感染対策に万全を期す考えを強調した。 これに対して倉持院長は「残念ながら日本においては努力や英知を集結はせず、ほぼほぼ自助ときおり共助、ほぼなし公助、そして絆。なんの絆かはわかりません」と反論。さらに、感染拡大で苦境に立たされているエンタメや文化・芸術の業界にフリーターの関与が多いとして、社会保障制度の見直しに首相が意欲を示したことについても「『フリーターが関与していることが多い』。なんの話でしょうか？　１年前の話ならやる気を感じ、納得します！」と手厳しくコメントした。

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4日に投開票された東京都議会議員選挙（定数127）の結果を受けて、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は5日、国会内で記者団の取材に応じ、共産党との候補者調整について「如実に成果が出た」と振り返った。今秋までに開かれる衆院総選挙についても「野党が一つになって固まれば、政権交代も現実味を増した」と述べた。 今回の都議選では、一部の選挙区で立憲と共産は候補者を調整し、共闘態勢で臨んだ。安住氏は「政権交代選挙になれば、基本政策をこれから早急に整理をしないといけない」としつつ、「（候補者調整した）中野区や武蔵野市は突き抜けてトップになっている。一本化したところではトップ当選をするという構図が見えた」と評価した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-